2　議員報酬は、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が、月の中途においてその職に就いたとき又は任期満了、辞職、失職、除名若しくは議会の解散によりその職を離れたときは、前項の規定にかかわらず、その月の現日数を基礎として日割計算によって議員報酬を支給する。ただし、死亡によるときは、その月の全額を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3　第1項の規定による旅費は、その住所地から起算する。ただし、招集に応じ、又は委員会に出席する場合の車賃の計算については、湧別町職員の旅費支給条例(平成21年条例第51号)第15条第5項の規定による。

4　前項までに定めるもののほか、旅費の支給については、湧別町職員の旅費支給条例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の225を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の支給日は、湧別町一般職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の上湧別町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年上湧別町条例第15号)、特別職及び一般職費用弁償並びに旅費に関する条例(昭和26年湧別町条例第6号)若しくは特別職及び一般職給与に関する条例(昭和30年湧別町条例第16号)又は解散前の両湧別町学校給食組合議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年両湧別町学校給食組合条例第7号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定により支給すべき、又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併等前の条例の例による。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、改正後の湧別町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例別表第2(第4条関係)の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正前の湧別町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の湧別町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湧別町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議会議員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湧別町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議会議員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の湧別町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。

2　第1条の規定による改正後の湧別町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議会議員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の湧別町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議会議員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。