様式第３号（第６条関係）
湧別町移住体験住宅利用契約書

（契約の締結）
第１条　湧別町長　　　　　　　　　（以下「甲」という。）と　　　　　　　　　　　（以下「乙」という。）は、第２条に掲げる移住体験住宅（以下「住宅」という。）の利用について、以下の条項により借地借家法（以下「法」という。）第３８条に規定する定期建物賃貸借契約（移住体験住宅利用契約）（以下「本契約」という。）を締結する。
（住宅）
第２条　甲は、次に掲げる住宅を乙に貸し付けるものとする。
名　　　称 　　
所　在　地 　　
構造・面積 　　
（契約期間）
第３条　契約期間は、１週間以上３ヵ月以内の期間において、次に掲げるとおりとする。
始期　　　　　　　　年　　月　　日から
終期　　　　　　　　年　　月　　日まで（　　日間）
（料金）
第４条　住宅の利用に係る料金は、下記のとおりとする。
区分	金額	適用期間	
移住体験住宅1及び2	夏期	1日当たり2,000円	５月１日から10月31日まで	
	冬期	1日当たり2,500円	11月１日から翌年４月30日まで	
移住体験住宅3及び4	夏期	1日当たり2,500円	５月１日から10月31日まで	
	冬期	1日当たり3,000円	11月１日から翌年４月30日まで	
２　乙は、前項の料金に利用期間の日数を乗じた金額を次に掲げる日までに町長に納めなければならない。
（１）住宅の利用を開始する月の料金　住宅の利用を開始する日
（２）前月から引き続き住宅の利用をする月の料金　当該月の初日
３　第１項の料金には、住宅利用料、電気料、灯油代、ガス代、上下水道料、放送受信料を含むものとする。ただし、飲食費、寝具及び日常生活にかかる消耗品等並びに交通費は含まず、乙の負担とする。
４　利用期間が１ヵ月に満たない期間の料金には、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第６条及び消費税法施行令（昭和６３年政令第３６０号）第１６条の２の規定による消費税を含むこととする。
５　第２項により納めた料金は、これを還付しない。ただし、甲が特に必要と認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。
６　前項の規定により料金を還付する場合及び還付割合は、次の各号に定めるところによる。
（１）天災事変、利用者又はその親族の疾病、その他利用者の責めに帰することができない理由により利用できなくなった場合は、既に納付した利用料から利用した日数分の料金を差し引いた差額の100 分の100
（２）　その他止むを得ない事由により町長が特に認めた場合は、既に納付した料金から利用した日数分の料金を差し引いた差額の100 分の80
（維持管理）
第５条　乙は、利用する住宅を善良な良識をもって維持管理しなければならない。
２　乙は、乙の責に帰すべき事由により、住宅を滅失又はき損させた場合は、甲乙協議の上、その損害の範囲又は金額を決定し、原状に回復するか又はこれに要する一切の費用を弁償しなければならない。
３　乙の利用により生じた軽微な修繕については、乙がそのすべてを負担するものとする。
（乙の遵守事項）
第６条　乙は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）留守や就寝時に施錠するなど住宅を善良に管理すること。また、鍵を紛失したときは、速やかに甲にその旨を報告すること。
（２）火気の取扱いや水道凍結に十分に注意するとともに、備付けの生活用具等を適切に取り扱うこと。
（３）住宅周辺の除草や除雪を適宜に行い、周辺環境の整備をすること。
（４）ごみは、本町の定めに基づき適切に排出すること。
（５）契約期間が満了したときは清掃を行うとともに、直ちに住宅の鍵を甲に返却し、住宅を原状に復すこと。
（６）契約期間が満了した後、乙の私物が放置された場合は、甲が自由に処分できるものとし、乙は異議を申し立てることはできず、その処分費用を負担すること。
（７）その他、住宅の利用に関し甲が必要と認める事項
（行為の制限）
第７条　乙は、住宅において次に掲げる行為をしてはならない。
（１）物品の販売、寄付の要請、その他これに類する行為をすること。
（２）就業すること。
（３）興行を行うこと。
（４）展示会、その他これに類する催しを開催すること。
（５）文書、図書、その他印刷物を貼付又は配布すること。
（６）宗教の普及、勧誘、儀式、その他これに類する行為をすること。
（７）近所の住民に迷惑を及ぼす行為をすること。
（８）住宅の全部又は一部を転貸、又は権利を譲渡すること。
（９）その他住宅等の利用にふさわしくない行為をすること。
（契約の解除）
第８条　甲は、乙が本契約書に規定する事項に違反した場合及び本契約を継続することが困難であると認められるに至った場合は、本契約を解除することができる。
（明渡し）
第９条　乙は、本契約が終了する日まで及び前条の規定に基づき本契約が解除された場合にあっては、直ちに住宅を明け渡さなければならない。この場合において乙は、通常の利用に伴い生じた住宅の損耗を除き、住宅を原状回復しなければならない。
２　乙は、前項前段の明渡しをするときには、明渡し日を事前に甲に連絡しなければならない。
３　甲及び乙は、第１項後段の規定に基づき乙が行う原状回復の内容及び方法について協議するものとする。
（立入り）
第１０条　甲は、住宅の防火、火災の延焼、構造の保全その他の住宅の管理上特に必要があるときは、住宅内に立ち入ることができるものとする。
２　乙は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定による甲の立入りを拒否することができない。
（免責事項）
第１１条　住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該住宅内又は住宅周辺で発生した事故に対して、甲はその責任を負わないものとする。
（協議）
第１２条　甲及び乙は、本契約書に定めがない事項及び本契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。
（管轄裁判所）
第１３条　この契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴えについては、甲の事務所の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とする。

甲及び乙は、本契約書２通を作成し、それぞれその１通を保有する。

年　　月　　日

（甲）　湧別町上湧別屯田市街地３１８番地
湧別町長　　　　　　　　　　　　㊞

（乙）　住所
氏名　　　　　　　　　　　　　　㊞