(1)　新築賃貸住宅　各戸について個人又は法人との賃貸借契約の締結により入居される住宅(以下「新築民間アパート」という。)及び自社(個人事業主を含む。)の従業員(外国人技能実習生を含む。)の用途に使用する住宅(以下「新築社宅」という。)として新築する戸建ての住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎、シェアハウス又は店舗併用共同住宅などの複合住宅であって、次に掲げるすべての要件を満たすものをいう。

(2)　改修賃貸住宅　居住の用に供していた町内に所在する戸建ての住宅及び店舗併用住宅であり、現に賃貸を目的として管理されていない建築物(以下「中古住宅」という。)で、各戸について個人又は法人との賃貸借契約の締結により入居される住宅(以下「改修民間アパート」という。)及び自社(個人事業主を含む。)の従業員(外国人技能実習生を含む。)の居住する用途に使用する住宅(以下「改修社宅」という。)として、使用される戸建ての住宅、シェアハウス又は店舗併用住宅などの複合住宅であって、次に掲げるすべての要件を満たすものをいう。

(3)　親族　3親等までの親族とする。

(4)　建設工事費　建築物本体(入居者のための屋外物置等を含む。)及び外構工事の工事費として、消費税及び地方消費税に相当する額を除くものとする。

(5)　町内業者　新築賃貸住宅については、湧別町内に事務所を有する者で建設業法(昭和24年法律第100号。以下「建設業法」という。)で定める建設業の許可のある法人又は個人とし、改修賃貸住宅については、湧別町内に事務所を有する者で建設工事業等を営む法人又は個人とする。

(6)　町外業者　新築賃貸住宅については、湧別町内に事務所の無い者で建設業法で定める建設業の許可のある法人又は個人とし、改修賃貸住宅については、湧別町内に事務所の無い者で建設工事業等を営む法人又は個人とする。

(7)　中古住宅の取得費　中古住宅建築物本体の購入費用で、仲介手数料、登記費用等の諸経費、消費税及び地方消費税を除くものとする。

(8)　中古住宅敷地の取得費　中古住宅の敷地に係る当該土地の取得費(中古住宅の敷地として必要ではない土地を除く。)であり、消費税及び地方消費税を除くものとする。

(9)　中古住宅の改修工事費　町外業者及び町内業者が施工する当該中古住宅の増築、減築、修繕、模様替等の住宅部分の工事費(家具等の備品を除く。)であり、消費税及び地方消費税を除くものとする。

(1)　中古住宅の取得

(2)　中古住宅及び中古住宅敷地の取得

(3)　中古住宅の改修工事

(4)　中古住宅の取得及び改修工事

(5)　中古住宅、中古住宅敷地の取得及び改修工事

(1)　新築賃貸住宅及び改修賃貸住宅に所有者又は所有者の親族が入居しないこと。

(2)　新築賃貸住宅及び改修賃貸住宅は、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号。以下「規則」という。)第17条による補助金の額の確定日から起算して10年を経過する日(以下「指定管理日」という。)まで賃貸住宅として使用するもの。

(3)　国税、地方税及び地方公共団体へ納付すべき使用料等に滞納がないこと。

(4)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(5)　宗教法人でないこと。

(6)　移転補償費により補償を受けて新築又は中古住宅を取得するものでないこと。

(7)　中古住宅の取得、中古住宅敷地の取得については、親族から購入するものでないこと。

(1)　1ルーム　212万円

(2)　1LDK　284万円

(3)　2LDK　388万円

(4)　3LDK　424万円

(1)　中古住宅の取得費、中古住宅敷地の取得費　取得費の3分の1

(2)　町内業者が施工する中古住宅の改修工事費　工事費の3分の1

(3)　町外業者が施工する中古住宅の改修工事費　工事費の4分の1

(4)　補助金の額は1万円単位とし、端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(1)　新築賃貸住宅又は改修賃貸住宅の設計図書

(2)　新築賃貸住宅は、建設工事費の工事見積書の写し

(3)　改修賃貸住宅は、中古住宅の取得費、中古住宅敷地の取得費が明らかになる見積書の写し、中古住宅の改修工事費が明らかになる見積書の写し(町内業者施工分と町外業者施工分がわかるもの。)及び改修図面(交付申請の対象としないものを除く。)

(4)　新築賃貸住宅及び改修賃貸住宅が、法に定める建築の確認が必要となる場合においては、確認済証の写し

(5)　納税証明書又は完納証明書(町内に居住している者及び町内の法人を除く。)

(6)　申請者が個人の場合にあっては、所得証明書及び住民票(町内に居住している者を除く。)

(7)　申請者が法人の場合にあっては、法人登記簿謄本又は履歴事項全部事項証明書及び直近の決算書類

(8)　申請者が法人の場合にあっては、代表者の住民票(代表者が湧別町民である場合を除く。)

(9)　誓約書及び同意書(様式第2号)

(10)　その他町長が指定する書類

(1)　変更の内容が確認できる図面及び書類

(2)　その他町長が指定する書類

(1)　法第7条第5項に規定する検査済証の写し(建築の確認の申請が不要な場合を除く)

(2)　新築賃貸住宅又は改修賃貸住宅の設計図書(交付申請書及び変更交付申請書提出時から変更が無い場合を除く。)

(3)　新築賃貸住宅は、工事請負契約書の写し(賃貸住宅の所有者が自ら施工する場合を除く。)

(4)　改修賃貸住宅は、中古住宅の取得費、中古住宅敷地の取得費が明らかになる契約書の写し及び中古住宅の改修工事費が明らかになる契約書の写し又は領収書の写し(交付申請の対象としないものを除く。)

(5)　土地に関する全部事項証明書の写し(改修賃貸住宅を除く。)

(6)　住宅管理に関する書類(入居基準、賃借料予定額、賃貸契約書書式)

(7)　建物の所有権保存登記又は建物表示登記の写し(改修賃貸住宅を除く。)

(8)　建物、附帯設備等の完成写真(内部、外部を撮影したもの)

(9)　その他町長が指定する書類

(1)　虚偽の申請その他不正行為により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)　前条の規定に違反したとき。

(3)　指定管理日までの間に当該賃貸住宅を取り壊し、又は用途を変更したことにより賃貸住宅の要件を欠いたとき。ただし、新築民間アパート及び新築社宅間における用途変更をする場合についてはこれを認める。

(4)　賃貸住宅の所有権を他人に譲渡し、又は転売した場合であって、指定管理日までの間に賃貸住宅の要件を欠き、又は新たな所有者が第4条第1項に規定する補助対象者の要件を満たしていないと認めたとき。

(5)　前各号に掲げる場合のほか、法又はこの要綱に違反したとき。