(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条並びに湧別町財務規則(平成21年規則第40号)第75条第1項第6号に規定する工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)(以下「法」という。)第2条第1項に規定する公共工事(以下「公共工事」という。))の前金払の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象)

第2条　前金払は、次の各号に掲げる区分に応じ行うものとし、前金払の額(以下「前払金」という。)は、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、当該各号の予定価格にかかわらず前金払することができる。

(前金払の請求等)

第3条　前金払を受けようとする請負者は、前金払の請求書に保証事業会社の発行する保証証書を添付し、町長に提出するものとする。

(前金払の変更)

第4条　町長は、設計変更その他の事由により請負金額が増減する場合は、その割合により前払金を変更することができる。

(返還)

第5条　前金払を受けた請負人は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払われた前払金の全部又は一部を返還しなければならない。