(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第19項の規定に基づき、家事、育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭等の養育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防ぐため、これらの家庭を訪問し、家事、育児等を支援する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は湧別町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する家庭の妊婦、児童又は保護者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次の各号に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(訪問支援員の要件)

第5条　事業を実施するために対象者の家庭への訪問を行う者(以下「訪問支援員」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(訪問支援員等の義務)

第6条　訪問支援員は、その業務を行うに当たっては、個人情報その他職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(利用の手続き)

第7条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、湧別町子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を町長へ提出するものとする。

(支援計画の作成)

第8条　町長は、必要に応じ関係機関から対象世帯の情報収集等を行い、あらかじめ当該家庭の養育状況を把握するとともに、申請者からの相談を踏まえ、支援目標や支援内容、利用期間や回数の見込み等を定めた支援計画を作成し、当該家庭に関する必要な情報を事業者に提供する。

(費用負担)

第9条　支援を受けるための費用は、無料とする。

(利用時間等)

第10条　事業を利用できる時間は次のとおりとする。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合はこの限りでない。

(事業の中止)

第11条　町長は、利用者又はその属する世帯の世帯員が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業を中止することができる。

(実績報告)

第12条　事業者は、毎月の訪問支援の実施内容について、湧別町子育て世帯訪問支援事業活動実績報告書(様式第4号)により、町長に報告しなければならない。

(支援の継続又は終了)

第13条　町長は、利用者の意向や事業者からの報告内容を踏まえ、当該家庭の養育状況や支援目標の到達度等を勘案し、前回の支援計画の作成から3か月以内に支援計画の見直しを行い、支援の継続又は終了の決定を行うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。