(目的)

第1条　この条例は、町内における太陽光発電設備の設置及び管理について、地域の安全の確保、生活環境及び自然環境の保全を図るために必要な事項を定めることにより、地域社会と太陽光発電設備との調和を推進し、将来のまちづくりに寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　本町の豊かな自然環境は、先人が守り育ててきた地域の貴重な宝であり、また現在の町並みは、開拓の鍬がおろされてからこの地域に暮らす人々などのたゆまぬ努力により築き上げた町民のかけがえのない財産である。このすべての町民の財産を守り未来に受け継ぐため、町、町民及び関係者は、町民が安心し安全に生活できる環境の保全を図らなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号の用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象設備)

第4条　本条例の対象とする設備は、町内に設置する太陽光発電設備のうち、発電出力が10キロワット以上のものとし、建築物の屋根、壁面又は屋上に設置するもの及び町内で事業を営む者が、主に自己消費を目的として事業所等に併設するものを除く。

(町の役割)

第5条　町は、この条例の適正かつ円滑な運用を図るよう必要な措置を講ずるものとする。

(町民及び土地所有者の役割)

第6条　町民及び土地所有者は、太陽光発電設備の設置が環境等に与える影響を理解し、本条例に基づく手続を行うほか、町の施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、発電事業の実施に当たり、関係する法令、条例等を遵守し、安全確保、生活環境並びに自然環境の保全及び災害発生の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(禁止区域)

第8条　何人も、次に掲げる区域(以下「禁止区域」という。)においては、太陽光発電設備の設置をしてはならない。ただし、あらかじめ町長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(要協定区域)

第9条　事業者は、太陽光発電設備の設置に当たり特に配慮が必要な次に掲げる区域(以下「要協定区域」という。)において、太陽光発電設備の設置を行おうとするときは、町長と当該設備の適正な設置及び管理に関する協定を締結しなければならない。

(要協定設備)

第10条　事業者は、景観法(平成16年法律第110号)第16条第1項第2号の規定による届出が必要な太陽光発電設備(以下「要協定設備」という。)の設置を行おうとするときは、町長と当該設備の適正な設置及び管理に関する協定を締結しなければならない。

(事前相談)

第11条　事業者は、設備設置工事を行おうとする場合又は発電事業に関する計画を変更しようとする場合には、認定申請を行う前であって、太陽光発電設備の設置及び発電事業に関する計画(以下「事業計画」という。)についての地域住民等に対する説明会及び事前周知を行う前に、設備設置工事の箇所及び説明会の開催等について町長に相談し、その内容について協議しなければならない。

(地域住民等への説明)

第12条　事業者は、要協定区域に太陽光発電設備を設置する場合又は町内に要協定設備を設置する場合には、認定申請を行う前に地域住民等に対して当該事業計画についての説明会を開催し、その結果を町長に報告しなければならない。ただし、町長が説明会を開催することが困難であると特に認めるときは、この限りでない。

(地域住民等への周知)

第13条　前条の規定による説明会の開催又は周知が必要とならない設備設置工事又は発電事業に関する計画の変更にあっては、第3条第1項第7号のア及びウの地域住民等に対して事業計画の周知を行い、その内容を町長に報告しなければならない。

(事業計画の届出)

第14条　事業者は、認定申請を行った日から30日以内に、事業計画を町長に届け出なければならない。

(計画標識の設置)

第15条　事業者は、前条の届出が受理されてから30日以内に、太陽光発電設備を設置しようとする土地の道路等に面した見えやすい場所に事業計画等の内容を記した標識を設置し、設備設置工事に着手する日までの間、掲示していなければならない。

(認定の報告)

第16条　事業者は、法第9条第4項の規定による経済産業大臣の認定を受けたことを証する認定通知書が発行された日から14日以内に町長にその結果を報告しなければならない。

(協定の申出)

第17条　事業者は、第9条又は第10条に規定する協定を締結しようとするときは、前条の規定により認定の報告を行った日から14日以内に町長に申し出なければならない。

(工事着手の届出)

第18条　事業者は、設備設置工事に着手しようとするときは、当該工事に着手しようとする日の60日前までに町長に届け出なければならない。

(事業標識の設置)

第19条　事業者は、設備設置工事の着手後速やかに、発電事業の実施区域の道路等に面した見えやすい場所に発電事業の内容を記した標識を設置し、発電事業が完了又は廃止するまで掲示していなければならない。

(工事完了の届出)

第20条　事業者は、設備設置工事が完了したときは、当該工事が完了した日から20日以内に町長に届け出なければならない。

(設備等変更の届出)

第21条　事業者は、太陽光発電設備等の変更をしようとするときは、変更の日の30日前までに町長に届け出なければならない。ただし、事業計画の軽微な変更をしようとするときを除く。

(事業廃止等の届出)

第22条　事業者は、発電事業を完了し又は廃止したときは、完了した日又は廃止した日から起算して14日以内に町長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第23条　事業者の地位を承継した者は、承継した日から起算して14日以内に町長に届け出なければならない。

(報告徴収)

第24条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入調査)

第25条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者の事務所若しくは事業所又は発電事業の実施区域に立ち入り、発電事業の状況若しくは施設、帳簿、書類その他必要な物件を調査し、又は関係人に質問することができる。

(指導又は助言)

第26条　町長は、事業者に対し、太陽光発電設備の設置及び発電事業の適正な実施のために必要な指導又は助言を行うことができる。

(勧告)

第27条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、相当の期間を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(命令)

第28条　町長は、第8条の規定に違反して事業を実施した者又は前条の規定による勧告に正当な理由なく従わない者に対し、相当の期間を定めて必要な措置を講じるよう命ずることができる。

(公表)

第29条　町長は、前条に規定する命令をしたときは、命令を受けた者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに命令の内容を公表することができる。

(国及び道への報告)

第30条　町長は、前条の規定による公表を行ったときは、当該公表の内容及び公表の事実を国及び北海道に報告するものとする。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第32条　正当な理由なく第28条の規定による命令に従わない者は、5万円以下の過料に処する。