2　前項の申込みを行える所有者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

2　前項に規定する契約の期限は、選考の結果の通知の日から1箇月以内の期間とし、設置しようとする移住促進住宅ごとに町長が別に定める。

2　賃貸建物の賃貸借契約の契約期間は、賃貸借契約を締結する日から当該年度の3月31日までとする。

3　賃貸建物の賃貸借契約の延長は、1年を上限に町と賃貸者の合意の上行うものとする。

4　賃貸者は、賃貸建物の賃貸借契約の期間中に賃貸建物を第三者に売却し、又は所有権以外の権利の設定を行ってはならない。

5　賃貸者は、賃貸建物の賃貸借契約の満了により契約を終了させるときには、賃貸借契約の満了日の6箇月前までの間に、賃貸借契約解除届出書(様式第3号)を町長に提出し承認を得なければならない。

6　賃貸者が相続等により変更となったときには、新たに賃貸者となった者は、速やかに賃貸者に変更があった旨を町長に申し出なければならない。

7　町長は、前項の規定により賃貸者の変更があった旨の申出があったときは、賃貸者の変更に係る覚書を締結するものとする。

2　前項の賃料の設定にあっては、町長は、賃貸者の同意を得た上で固定資産税課税台帳を閲覧し、基準とする固定資産税額を確認するものとする。

3　1年に満たない期間の賃料は、1年を365日として日割計算した額とし、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

4　町長は、賃貸建物の賃貸借契約における期間満了日までの賃料を毎年6月に賃貸者に対して支払うものとする。ただし、賃貸建物の賃貸借契約を締結した年にあっては契約した月の翌月末日までに賃料を支払うものとする。

5　町長及び賃貸者は、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減又は社会事情の変動により賃貸物件の賃料が不相当となった場合は、協議の上、賃料を改定することができる。

6　賃貸者は、毎年6月1日までに賃貸料請求書(様式第4号)により町長に賃料を請求するものとする。ただし、賃貸建物の賃貸借契約を締結した年にあっては契約した月の末日までに賃料を請求するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、賃貸建物の管理を第三者に委託することができるものとし、賃貸建物の管理を第三者に委託するときは、賃貸者にその旨を通知するものとする。

2　町長は、賃貸建物の改修を行ったときは、改修完了通知書(様式第6号)に改修が完了したことを確認できる書類を添えて賃貸者に通知をするものとする。

3　町長は、前項の規定により賃貸建物を改修した場合で、賃貸建物の賃貸借契約の満了又は賃貸借契約の解除により賃貸建物を賃貸者に返還するときには、改修する前の状態に回復する義務を負わない。

4　賃貸者は、第7条に規定する借上げ期間内に契約を終了するときには、第1項の規定により行った賃貸建物の改修に要した費用について、別表により算定された額を町に納めなければならない。

2　賃貸者は、前項の規定により通知を受けたときは、入居者として内定した者に関しての意見を空き家活用移住促進住宅内定者意見書(様式第9号)により町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による賃貸者の意見を考慮した上で入居者を決定し、入居者の決定を行ったときは、空き家活用移住促進住宅入居者決定通知書(様式第10号)により入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知する。

4　町長は、入居者を決定したときは、入居決定者に対し、当該移住促進住宅の借上げの期間の満了時に当該移住促進住宅を明け渡さなければならない旨を告知しなければならない。

2　町長は、入居決定者が移住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　前項の規定により入居者を決定するときは、前条の規定を準用する。

2　前項の賃貸借契約を締結しようとするときは、契約書に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

3　入居決定者は、前項の賃貸借契約を締結したときに第23条に規定する敷金を町に納付しなければならない。

4　移住促進住宅の賃貸借契約の契約期間は、当該賃貸借契約を締結する日から当該年度の3月31日までとする。

5　移住促進住宅の賃貸借契約の延長は、1年を上限に町長と入居者の合意の上行うものとする。

6　町長は、入居決定者が第2項又は第3項の手続をいずれかでも行わないときは、移住促進住宅の入居の決定を取り消すことができるものとする。

2　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が欠けたとき、若しくは前項各号の条件を満たさなくなったときは、新たに連帯保証人を立てて、連帯保証人変更申出書(様式第11号)に前条第2項第1号から第4号に掲げる書類を添えて町長に提出し承認を得なければならない。

3　町長は、前項の申出があったときは、連帯保証人の資格を審査し、その変更を承認したときは、連帯保証人の変更に係る覚書を締結するものとする。

4　町長は、特別な事情があると認めるときは、第1項の規定に関わらず、賃貸借契約の連帯保証人を不要とすることができるものとする。

2　入居期間が1箇月に満たない月の賃料は、月額の賃料を当該月の日数で除して得た額とし、1円未満の端数はこれを切り捨てる。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、賃料を変更することができる。

2　賃料は、毎月25日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その期限が湧別町の休日を定める条例(平成21年条例第2号)第1条第1項各号に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が第28条の規定による手続を経ないで移住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日まで賃料を徴収する。

2　敷金は、入居者が移住促進住宅を明け渡すとき又は移住促進住宅の契約期間が終了したときは、これを還付する。ただし、未納の賃料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　還付する敷金には、利子を付さない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　前項の規定により移住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該移住促進住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡しの日までの賃料相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

3　入居者は、移住促進住宅を自己の生活の本拠として使用することが困難となったことにより移住促進住宅の賃貸借契約の解除をしようとするときは、90日前までに空き家活用移住促進住宅賃貸借契約解除申入書(様式第12号)により町長に申し入れなければならない。

4　町長は、前項の申入れがあったときは、当該賃貸借契約の解除の承認を空き家活用移住促進住宅契約解除承認通知書(様式第13号)により入居者に通知する。

5　前項の規定により解除の承認を行った賃貸借契約は、町長が当該入居者に対し当該賃貸借契約の解除の承認を通知した日から30日を経過した日をもって終了する。

2　町長が前項の期間を過ぎた日以降に入居者に対し期間の満了による移住促進住宅の賃貸借契約が終了する旨の通知をした場合は、その通知の日から6箇月を経過した日に当該定期契約は終了する。

2　入居者は、移住促進住宅を明け渡すときは、通常の使用に伴い生じた損耗を除き当該移住促進住宅を原状回復しなければならない。

3　町長は、入居者が移住促進住宅を明け渡したときは、空き家活用移住促進住宅入居者退去通知(様式第16号)により賃貸者に対し通知する。

2　前項の検査において、現に使用している移住促進住宅に立ち入るときには、事前に入居者へ通知し、承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときには、これを提示しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。