○湧別町子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(商品券配布))事業実施要綱
令和4年1月14日
告示第4号
(目的)
第1条 この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者を支援するため、子育て世帯に対して商品券を交付し、家計への支援を行うことに関し必要な事項を定めることを目的とする。
(令7告示6・一部改正)
(1) 子育て世帯への臨時特別給付(商品券) 前条の目的を達成するため湧別町(以下「町」という。)によって贈与される商品券をいう。
(2) 交付対象者 次に掲げる子育て世帯への臨時特別給付(商品券)(以下「商品券」という。)が交付される者をいう。
ア 商品券は、令和6年12月13日(以下「基準日」という。)現在、本町に在住し、平成18年4月2日から令和6年12月13日までの間に出生した児童を養育している者に交付する。
① 基準日後に交付対象者等が死亡した場合(イの規定により商品券を交付される者が、当該者に対して商品券の交付が決定されるまでの間に死亡した場合を含む。) | 左欄に掲げる者の死亡した日以後に対象児童を養育する者その他これに準ずる者として適当と認められる者 |
② 基準日の翌日から商品券の交付が決定されるまでの間に、対象児童が里親等へ委託され又は障害児入所施設等へ入所若しくは入院していることを町が把握した場合 | 左欄に掲げる対象児童が委託されている里親等又は入所若しくは入院している障害児入所施設等の設置者(以下「施設等受給資格者」という。) |
(3) 対象児童 前号に規定する者に交付される商品券の対象児童は次に掲げる者とする。ただし、令和7年改正要綱による改正後の湧別町物価高騰対応重点支援給付支給事務実施要綱(令和6年告示第68号)第4条第2項に基づき加算対象となる児童は除くものとする。
ア 基準日において交付対象者に養育される平成18年4月2日から令和6年12月13日までの間に出生し、本町に在住する児童
イ 基準日において里親等へ委託され又は障害児入所施設等へ入所若しくは入院している平成18年4月2日から令和6年12月13日までの間に出生し、本町に在住する児童
(令7告示6・一部改正)
(令7告示6・一部改正)
(交付額)
第4条 交付する商品券の額は、対象児童1人につき2万円とする。
(令7告示6・一部改正)
(交付期間)
第5条 商品券の交付期間は、令和7年1月23日から令和7年1月31日までとする。
(令7告示6・一部改正)
(使用期間)
第6条 商品券の使用期間は、令和7年1月23日から令和7年3月14日までとする。
(令7告示6・一部改正)
(商品券等の返還)
第7条 この要綱により商品券の交付を受けた者が、その後に交付対象者等に該当しないことが判明した場合等は、町は既に交付した商品券(商品券を既に使用している場合は、使用した商品券に相当する額の現金)の返還を求めることができる。
(令7告示6・一部改正)
(その他)
第8条 この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和7年1月10日告示第6号)
この要綱は、公布の日から施行する。