令和3年度湧別町子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)支給事業実施要綱

○令和3年度湧別町子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)支給事業実施要綱

令和3年12月16日

告示第97号

(目的)

第1条　この要綱は、「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)　前条の目的を達成するために湧別町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(2)　子育て世帯等臨時特別支援事業(追加給付金)　前条の目的を達成するため、前号で定める給付金に加えて町によって贈与される給付金をいう。

(3)　支給対象者　次に掲げる子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)(以下「先行給付金」という。)及び子育て世帯等臨時特別支援事業(追加給付金)(以下「追加給付金」という。)が支給される者をいう。

ア　先行給付金及び追加給付金は、令和3年9月分の児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)による児童手当(以下「児童手当」という。)の受給者(法附則第2条第1項の給付の受給者を除く。)、高校生を養育している者であって児童手当の本則給付相当の受給者である者並びにそれに準ずる者(施設設置者等を含む。)及び令和4年3月31日までに出生した新生児の児童手当受給者(法附則第2条第1項の給付の受給者を除く。)に支給する。

イ　アの規定にかかわらず、先行給付金及び追加給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、それぞれ同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既にアに規定する者(以下「受給者等」という。)に対して先行給付金及び追加給付金の支給が決定されている場合は、この限りでない。


①　令和3年9月30日の基準日(以下「基準日」という。)後に受給者等が死亡した場合(イの規定により先行給付金及び追加給付金を支給される者が、当該者に対して先行給付金及び追加給付金の支給が決定されるまでの間に死亡した場合を含む。)	左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者に係る支給要件児童(法第4条第1項第1号に規定する支給要件児童をいう。以下同じ。)に係る児童手当の支給を受ける者又は左欄に掲げる者の死亡した日以後に高校生を養育する者その他これに準ずるものとして適当と認められる者
②　基準日の翌日から先行給付金及び追加給付金の支給が決定されるまでの間に、受給者等に係る児童が中学校修了前の施設入所等児童(法第4条第1項第4号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。)若しくは里親等へ委託され又は障害児入所施設等へ入所若しくは入院している高校生(以下「高校生の施設入所等児童」という。)であることを受給者等に先行給付金及び追加給付金を支給する市町村(特別区を含む。以下本号において同じ。)が把握した場合	左欄に掲げる中学校修了前の施設入所等児童又は高校生の施設入所等児童が委託されている里親等若しくは左欄に掲げる中学校修了前の施設入所等児童又は高校生の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者(以下「施設等受給資格者」という。)
③　基準日の翌日から先行給付金及び追加給付金の支給が決定されるまでの間に、受給者等からの暴力を理由に避難し、当該受給者等と生計を別にしている当該受給者等の配偶者(現に次号に規定する対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。)が、その避難先の市町村において、当該対象児童に係る法第7条第1項の規定による認定の請求をし、当該避難先の市町村による当該認定の請求に関する通知が受給者等に対して先行給付金及び追加給付金を支給する市町村に到達した場合又はこれに準ずる手続を行った場合	左欄に掲げる当該者の配偶者

ウ　ア及びイの規定にかかわらず、先行給付金及び追加給付金は、アの規定による支給対象者と令和3年9月分の法による児童手当支給日又は基準日の後に離別した者で、第4条第1項(第13条の規定により準用する場合を含む。)の規定による支給申込みの日において、湧別町内に在住し、湧別町内に在住する次号ア又はイの規定による対象児童を養育する者であって児童手当の本則給付相当の受給者である者並びにそれに準ずる者に支給する。

(4)　対象児童　前号に規定する者(以下「支給対象者」という。)に支給される先行給付金及び追加給付金の対象児童(先行給付金及び追加給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は、次に掲げる者とする。

ア　支給対象者に支給される令和3年9月分の児童手当に係る児童

イ　基準日において支給対象者に養育される高校生

ウ　基準日において里親等へ委託され又は障害児入所施設等へ入所若しくは入院している高校生の施設入所等児童

エ　令和4年3月31日までの間に出生した児童(ア～ウの児童を除く)

(5)　中学生支給対象者　中学生までの対象児童に係わる支給対象者

(6)　一般支給対象者　中学生までの対象児童に係る支給対象者のうち、町から支給している児童手当の受給記録等を基に、町が先行給付金及び追加給付金の支給の申込みを行う者をいう。

(7)　高校生支給対象者　支給対象者のうち、平成15年4月2日から平成18年4月1日の間に生まれた高校生又はそれに準ずる児童の主たる生計維持者をいう。

(8)　新生児　令和3年10月1日以降令和4年3月31日までに生まれた児童(令和3年9月に生まれた児童を含む。)のことをいう。なお、母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第5項に定める出生後28日未満の児童に限らない。

(9)　新生児支給対象者　新生児を支給対象児童とした児童手当受給者(法附則第2条第1項の給付の受給者を除く。)をいう。

(先行給付金の支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、先行給付金を支給する。

2　前項の規定により支給対象者に対して支給する先行給付金の金額は、対象児童1人につき5万円とする。

(一般支給対象者等に対する先行給付金の支給の申込み等)

第4条　町は、一般支給対象者に対し、先行給付金の支給の申込みを行う。

2　一般支給対象者は、前項の申込みを受けた際、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金・追加給付金)受給拒否の届出書(様式第1号)により給付金の受給の拒否を届け出ることができる。

3　町長は、第1項に定める支給の申込みの日から起算して7日以内に前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、一般支給対象者に対し、先行給付金を支給する。

4　高校生支給対象者が、第2条第3号イに定める高校生及び同条同号アに定める児童を同時に養育しているときは、町長は当該高校生支給対象者に対し第1項に規定する支給の申込みに併せて、支給の申込みを行う。

5　前項の申込みに係る受給の拒否及び支給決定については第2項及び第3項の規定を準用する。

(一般支給対象者等に対する先行給付金の支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が死亡したことにより、令和3年9月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、先行給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(1)　児童手当口座振込方式　町が把握する令和3年10月の児童手当振込時における指定口座に振り込む方式

(2)　指定口座振込方式　前条第3項の支給決定前までに前号の指定口座の変更を届け出、町が当該届出をした指定口座に振り込む方式、又は第2条第6号の高校生支給対象者のうち、中学生までの対象児童がおらず、児童手当指定振込口座が把握できない者が届け出た指定口座に振り込む方式

(3)　窓口現金受領方式　前条第3項の支給決定前までに第1号の口座の解約等を届け出、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

2　前項第2号又は第3号に係る届出は、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金・追加給付金)支給口座登録等の届出書(様式第2号)により行う。

3　前条第5項の規定により、支給決定された高校生支給対象者に対する町による支給は、第1項の規定を準用する。

(一般支給対象者以外に係る先行給付金の申請受付開始日及び申請期限等)

第6条　中学生支給対象者及び高校生支給対象者のうち、町が先行給付金の支給の申込みを行った者以外の申請が必要となる者に対して支給する先行給付金に係る町の申請受付開始日は、中学生支給対象者と高校生支給対象者ごとに(同日の場合含む)第3項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から令和4年3月31日を目途に町長が別に定める日とする。

3　支給対象者による申請及び町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(1)　郵送申請方式　申請者が申請書を郵送により町に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2)　窓口申請方式　申請者が申請書を町の窓口に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3)　窓口現金受領方式　申請者が申請書を郵送により、又は町の窓口において町に提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

4　第1項の規定による申請は、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金・追加給付金)申請書(様式第3号)により行うこととし、町長は必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は掲示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

(新生児支給対象者に係る先行給付金の申請及び支給の方式)

第7条　新生児支給対象者は、新生児出生児に行った児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金・追加給付金)申請書(様式第4号)により先行給付金の申請を行った者については、児童手当振込指定口座に先行給付金を振り込むこととする。児童手当の認定請求又は額改定請求をした後、同様式により先行給付金について申請を行った場合には、既に設定されている児童手当振込指定口座に振り込むことを原則としつつ、同様式に記載された振込指定口座に先行給付金を振り込むこととする。ただし、支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座に先行給付金を振り込むこととする。なお、以前及び現在の児童手当受給の記録や他の給付金受給の記録を基に先行給付金の支給が可能な新生児支給対象者については、町長が新生児支給対象者に対し支給の申込みを行う。

2　申請及び支給に関しては前条第3項及び第4項を準用する。

(代理による先行給付金及び追加給付金の申請)

第8条　代理により前条第1項(第16条の規定により準用する場合を含む。)の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する先行給付金及び追加給付金の支給の決定)

第9条　町長は、第6条第1項(第15条の規定により準用する場合を含む。)及び第7条第1項(第16条の規定により準用する場合を含む。)の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、先行給付金又は追加給付金を支給する。

(先行給付金及び追加給付金の支給等に関する周知)

第10条　町長は、先行給付金支給事業及び追加給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(先行給付金及び追加給付金の申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条(第15条の規定により準用する場合を含む。)の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が先行給付金又は追加給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2　町長が第4条第3項(同条第5項及び第13条の規定により準用する場合を含む。)の規定による支給決定を行った後、町が把握する児童手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に先行給付金及び追加給付金として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和4年3月31日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。

3　町長が第9条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(追加給付金の支給等)

第12条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、追加給付金を支給する。

2　前項の規定により支給対象者に対して支給する追加給付金の金額は、対象児童1人つき5万円とする。

(一般支給対象者等に対する追加給付金の支給の申込み等)

第13条　一般支給対象者に対する追加給付金の支給の申込み等は、第4条の規定を準用する。

(一般支給対象者等に対する追加給付金の支給の方式)

第14条　一般支給対象者等に対する追加給付金の支給の方式は、第5条の規定を準用する。

(一般支給対象者以外に係る追加給付金の申請受付開始日及び申請期限等)

第15条　一般支給対象者以外に係る追加給付金の申請受付開始日及び申請期限等については、第6条の規定を準用する。

(新生児支給対象者に係る追加給付金の申請及び支給の方法)

第16条　新生児支給対象者に係る追加給付金の申請及び支給の方法は、第7条の規定を準用する。