ア　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)、及び平成22年国勢調査から令和2年国勢調査の人口減少が10％以上の市町村をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3月前までを当該1年の起算日とすることができる。)。

ア　令和3年4月1日以降に湧別町に転入したこと。

イ　新規就業等移住支援事業補助金の申請時において、転入後3月以上1年以内であること。

ウ　湧別町に新規就業等移住支援事業補助金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

ア　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ウ　申請者は、世帯向けの金額を申請する場合は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援事業補助金等を受給していないこと。ただし、移住支援事業補助金等を全額返金した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、北海道及び湧別町が認める場合を除く。

エ　その他北海道及び湧別町が新規就業等移住支援事業補助金の対象として不適当認めた者でないこと。

ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　就業先が、移住支援事業を実施する北海道が新規就業等移住支援事業補助金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3月以上在職していること。

オ　新規就業等移住支援事業補助金の対象となる求人への応募日が、同号イに係るマッチングサイトに掲載された日以降であること。

カ　就業先に新規就業等移住支援事業補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3月以上在職していること。

ウ　就業先に新規就業等移住支援事業補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

オ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　移住元に関する要件は、以下の全てを満たすものとする。

(ア)　大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内(条件不利地域を除く。)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、就職活動等に係る経費(交通費)については、在学中(卒業見込み)の場合も対象とする。

(イ)　大学等の卒業・修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く。)に継続して在住していること。

イ　移住先に関する要件は、以下の全てを満たすものとする。

(ア)　湧別町に移住したこと。ただし、就職活動等に係る経費(交通費)については、勤務地が湧別町に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする。

(イ)　令和7年4月1日以降に湧別町に申請したこと。

(ウ)　移住支援事業地方就職支援補助金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費(交通費)を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。

(エ)　湧別町に移住支援事業地方就職支援補助金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に次号の要件を満たす企業等に就職し、湧別町に移住する意思を有していること。

ウ　そのほか次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　北海道又は湧別町が移住支援事業地方就職支援補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　就業等に関する要件は、以下の全てを満たすものとする。

(ア)　勤務地が湧別町に所在する企業等に、前号ア(ア)の要件を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に就職していること。

(イ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。

(ウ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

(エ)　官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

(オ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。ただし、移住に係る経費(移転費)については、北海道及び湧別町が対象とする場合を除く。

イ　就業条件等に関する要件は、以下の全てを満たすものとする。

(ア)　週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

(イ)　湧別町からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費を申請する場合は、当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　新規就業等移住支援事業補助金の申請日から3年未満に湧別町から転出した場合

ウ　新規就業等移住支援事業補助金の申請日から1年以内に新規就業等移住支援事業補助金の要件を満たす職を辞した場合

エ　地域課題解決型起業支援事業費補助金に係る交付決定を取り消された場合