(目的)

第1条　この要綱は、職員を国又は地方公共団体以外の団体(以下「企業等」という。)に派遣し、企業等における実態を体験研修させることにより、職員の意識の改革と資質の向上を図り、もって町政の効率的な執行に資することを目的とする。

(派遣研修期間)

第2条　派遣研修職員の派遣研修期間は1年以内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、派遣先企業等と協議の上、当該期間を延長することができる。

(派遣研修職員の服務等)

第3条　派遣研修職員は、派遣研修期間中においては、派遣先企業等の職員のうちから指定するものの指示に従うものとする。

(派遣研修職員の給与)

第4条　派遣研修職員の給料及び諸手当は、町の関係規定等に基づき町が支給する。なお、通勤手当の支給に際し、派遣先企業等を勤務先とする場合は、派遣先企業等を勤務公署とみなし支給するものとする。

(研修中の災害に対する措置等)

第5条　派遣研修職員が研修中に災害を受けた場合には、町において地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところに従い措置するものとする。

(出勤等の取扱い)

第6条　派遣研修職員の出勤等の把握については、派遣先企業等の職員の例により行うものとする。

(協定の締結)

第7条　町長は必要があると認めるときは、派遣先企業等と協定を締結するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、派遣研修の実施に関する必要な事項は、町長が別に定めるものとする。