2　教育委員会は、前項の協議会を設置しようとするときは、当該協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校(以下「対象学校」という。)の校長に対し、学校運営協議会運営計画書(様式第1号)の提出を求めるものとする。

3　教育委員会は、前項に規定する計画書に基づき協議会の設置を決定したときは、学校運営協議会設置通知書(様式第2号)により当該対象学校に通知するものとする。

2　教育委員会は、対象学校の校長から申出があったときは、前項の委員の任命について、当該校長から意見を聴取するものとする。

3　対象学校の校長以外の委員については、当該対象学校の校長が学校運営協議会委員推薦書(様式第3号)により教育委員会に推薦することができる。

4　委員の辞職等により欠員が生じたときは、教育委員会は速やかに新たな委員を任命するものとする。

5　委員の定数は、各対象学校につき20名以内とする。

6　委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する非常勤の特別職職員の身分を有する。ただし、委員の報酬及び費用弁償については別に定める。

2　前条第4項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項のほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

2　校長は、委員が前項各号のいずれかに該当する場合は、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

3　教育委員会は、委員を解任する場合は、学校運営協議会委員解任通知書(様式第4号)により、その理由を示すものとする。

2　会長及び副会長は、委員の互選により選出する。ただし、当該対象学校の校長その他の教職員を会長又は副会長に選出することはできない。

3　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　対象学校の校長は、前項の規定により承認を得た基本的な方針等に従って、その権限と責任において学校運営を行うものとする。

2　協議会は、その対象学校の職員の採用その他の任用に関する事項(分限及び懲戒に関する事項を除く。)について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、町費職員については教育委員会に、道費職員については教育委員会を経由して北海道教育委員会に意見を述べるものとする。

3　協議会は、前2項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴取するものとする。

2　協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　議決事項に利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

5　会長は、必要があるときは、対象学校の校長その他の教職員から報告及び説明を求めることができる。

6　会長は、必要があるときは、校長と協議のうえ、委員以外の第三者に会議の出席を求め、意見を聞くことができる。

7　会長は、会議録を調製し、保管しなければならない。

8　前項の会議録の作成に係る事務は、会長の指名する委員が行うものとする。

9　対象学校の校長は、会議終了後、速やかに会議結果を学校運営協議会意見聴取記録簿(様式第5号)により、教育委員会に報告するものとする。

2　会議を傍聴しようとするものは、あらかじめ会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

2　協議会は、次に掲げる目的を達成するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

3　協議会は、毎年度1回以上、対象学校の運営状況等について、点検及び評価を行うものとする。

4　対象学校の校長は、毎年度終了後速やかに教育委員会に対して、学校運営協議会活動報告書(様式第6号)により協議会の活動状況等を報告しなければならない。

2　教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。