(設置)

第1条　人口減少や高齢化の進行が懸念される本町において、地域外の人材を積極的に活用し、その定住及び定着を図るとともに、地域の活力を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、湧別町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる活動を行うものとする。

(隊員の要件)

第3条　隊員は、次に掲げる要件をすべて満たす者のうちから町長が委嘱する。

(隊員の区分)

第4条　隊員の区分は、次の各号に定めるところによる。

(隊員の委嘱期間)

第5条　隊員の委嘱期間は、会計年度の期間内で1年以内とし、協力隊活動の状況等を勘案して延長ができるものとする。ただし、通算の委嘱期間は3年までとする。

(任用型隊員の身分)

第6条　任用型隊員の身分は、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(任用型隊員の給料等)

第7条　任用型隊員の給料等は、湧別町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第26号)別表第1の2級14号俸の額を基準とする。

(任用型隊員の営利企業等の従事制限)

第8条　任用型隊員は、協力隊活動の妨げにならない範囲において、湧別町に定住するために、協力隊活動の延長上又は他の営利活動により、湧別町が支給する給料以外の収入を得ようとする場合には、あらかじめ町長に申し出て許可を得なければならない。

(委託型隊員の業務委託)

第9条　町長は、業務委託契約を締結しようとする隊員との協議により当該隊員の委託業務内容を決定し、業務委託契約を締結するものとする。

(委託型隊員の委託料)

第10条　町長は、委託型隊員に対し、協力隊活動の対価として、活動内容等に応じた委託料を業務委託契約に基づき支払うものとする。

(委託型隊員の業務委託の変更)

第11条　委託型隊員は、傷病、妊娠又は育児等、協力隊活動を中断する事由が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(事業所等雇用型隊員の業務委託)

第12条　町長は、次の各号のいずれにも該当すると認められる法人又は個人と事業所等雇用型隊員の活動の支援及び調整並びに定住等又は事業承継等について、業務委託契約を締結するものとする。ただし、町内に所在する社会福祉法人については、第1号の規定は除くものとする。

(協力隊受入事業者の委託料)

第13条　町長は、協力隊受入事業者に対し、次に掲げる経費について予算の範囲内において委託料を支払うものとする。

(協力隊受入事業者の事業実施状況の確認)

第14条　町長は、委託業務の実施状況について、協力隊受入事業者に対し聞き取りや関係書類等の提出を求めるとともに、必要があると認めた場合には、業務改善措置を講ずる旨の指導を行うことができるものとする。

(協力隊受入事業者の委託業務の変更)

第15条　協力隊受入事業者は、次の各号のいずれかの事実が生じた場合は、必要な措置を講じた上で速やかに町長に報告しなければならない。

(事業所等雇用型隊員の給与等)

第16条　協力隊受入事業者は、委託料のうち人件費相当額以上の額を給与及び手当として隊員に支払わなければならない。

(事業所等雇用型隊員の勤務)

第17条　事業所等雇用型隊員は、雇用される協力隊受入事業者の就業規則等に従い勤務するものとする。

(委託料の精算)

第18条　委託型協力隊及び協力隊受入事業者(以下「受託者」という。)は、委託業務が完了したときは、遅滞なく業務報告書とともに委託業務に係る支出の内訳を明らかにした収支決算書を町長に提出しなければならない。

(活動の経費等)

第19条　町長は、隊員に対し、協力隊活動に必要と認められる経費について、予算の範囲内で支給するものとする。

(解嘱)

第20条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、隊員を解嘱することができる。

(守秘義務)

第21条　隊員は、協力隊活動上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その任を退いた後も同様とする。

(町の役割)

第22条　町は、協力隊活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。