(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定め、介護保険被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の実施及び方法)

第3条　湧別町(以下「町」という。)は、総合事業として、次の各号に掲げる事業を実施する。

(利用対象者)

第4条　基準型訪問介護の利用対象者は、町の介護保険に係る居宅要支援被保険者等(法第13条第1項に規定する住所地特例対象施設のうち本町に所在する施設に入所等する住所地特例対象被保険者であって居宅要支援被保険者等である者を含む。以下同じ。)とする。

(利用手続等)

第5条　第3条第1項第1号から第3号までの事業を利用しようとする者は、介護予防ケアマネジメント又は法第8条の2第16号に規定する介護予防サービス計画(以下「介護予防ケアプラン」という。)の作成を受けなければならない。

(事業支給費等の額及び支給方法)

第6条　利用対象者が法第115条の45の3第1項に基づき支給を受ける基準型訪問介護及び基準型通所介護(以下「基準型事業」という。)に係る事業支給費の額は、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「地域支援事業実施要綱」という。)別添1の例により算定した費用の額の100分の90に相当する額

(利用料及び支払い方法)

第7条　基準型事業の利用者は、当該事業に係る事業費の額から前条の規定により支給される事業支給費の額を控除した額を利用料として当該事業を提供した指定事業者に支払うものとする。

(基準型事業支給費に係る支給限度額)

第8条　利用対象者が1箇月間に利用した基準型事業につき支給する事業支給費の支給限度額は、法第55条に規定する介護予防サービスに係る支給限度額と同額とする。この場合において、事業対象者に係る支給限度額は、要支援状態区分の要支援1と同額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第9条　町長は、基準型事業の利用者負担額が著しく高額であるときは、地域支援事業実施要綱に基づき、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(指定事業者の指定及び更新)

第10条　指定事業者の指定は、法第115条の45の5に定めるところにより行う。

(事業の廃止、休止又は変更の届出)

第11条　指定事業者は、当該実施する事業を廃止し、又は休止しようとするときは、省令第140条の62の3第2項第4号の定めるところにより行う。

(指定事業者の指定基準について)

第12条　指定事業者は、指定事業者の指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める指定基準に従って、基準型事業を行わなければならない。

(指定の取り消し等)

第13条　町長は、法第115条の45の9の規定により指定を取り消したとき又は期間を定めてその指定の全部又は一部の効力を停止したときは、指定事業者に通知するものとする。

(指定拒否)

第14条　指定事業者の指定については、事業所が第12条に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより本町のサービス事業の供給量を超過する場合、その他の本町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。

(報告等)

第15条　町長は、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは、法第115条の45の7の定めるところにより、指定事業者若しくは事業者であった者若しくは当該事業に係る事業所の従業者であった者に対し、質問、検査、報告等をさせることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。