(目的)

第1条　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年条例第1号。以下「整備条例」という。)にかかわらず、平成27年4月1日現在において在職する教育長が退任するまでの間における期末手当及び旅費の特例を定めることを目的とする。

(平成27年度の期末手当)

第2条　整備条例附則第2項により、なお従前の例によるとされている平成27年6月1日及び平成27年12月1日(以下この条において、これらの日を「基準日」という。)に在職する教育長に支給する期末手当の額は、それぞれの基準日現在において受けるべき給料の月額に、6月に支給する場合においては100分の202.5、12月に支給する場合においては100分の217.5を乗じて得た額とする。

(平成28年度の期末手当)

第2条の2　整備条例附則第2項により、なお従前の例によるとされている平成28年6月1日及び平成28年12月1日(以下この条において、これらの日を「基準日」という。)に在職する教育長に支給する期末手当の額は、それぞれの基準日現在において受けるべき給料の月額に、6月に支給する場合においては100分の202.5、12月に支給する場合においては100分の227.5を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第3条　整備条例附則第2項により、なお従前の例によるとされている6月1日及び12月1日(以下この条において、これらの日を「基準日」という。)に在職する教育長に支給する期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した場合にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において教育長が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の207.5、12月に支給する場合においては100分の222.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(旅費)

第4条　整備条例附則第2項により、なお従前の例によるとされている町外宿泊料は、11,000円とする。