(1)　賃貸住宅とは、各戸について個人若しくは法人との賃貸借契約の締結により入居される住宅(以下「民間アパート」という。)及び自社(個人事業主を含む。)の従業員の用途に使用する住宅(以下「社宅」という。)として、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)に規定する一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は店舗併用共同住宅のような複合住宅(寄宿舎及び下宿を除くものとする。)であって、次に掲げるすべての要件を満たすものをいう。

(2)　社員寮とは、自社(個人事業主を含む。)の従業員(外国人技能実習生を含む。)の用途に使用され、法で定める寄宿舎とし、労働基準法(昭和22年法律第49号。)別表第1第3号に掲げる事業で、事業の完了の時期が予定されるものの附属寄宿舎を除き、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。

(3)　親族とは、2親等までの親族とする。

(4)　建設工事費とは、建築物本体(入居者のための屋外物置を含む。)及び外構工事の工事費として、消費税及び地方消費税に相当する額を除くものとする。

(5)　町内業者とは、湧別町内に事務所を有し、建設業法(昭和24年法律第100号)で定める建設業の許可のある法人又は個人とする。

(1)　賃貸住宅及び社員寮に所有者又は所有者の親族が入居しないこと。

(2)　国税、地方税及び地方公共団体へ納付すべき使用料等に滞納がないこと。

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(4)　宗教法人でないこと。

(5)　移転補償費により補償を受けて新築するものでないこと。

(1)　1ルームの1戸当たりの金額は、106万円とする。

(2)　1LDKの1戸当たりの金額は、142万円とする。

(3)　2LDKの1戸当たりの金額は、194万円とする。

(4)　3LDKの1戸当たりの金額は、212万円とする。

(1)　設計図書

(2)　建設工事費の工事見積書の写し

(3)　納税証明書

(4)　認定申込者が個人の場合にあっては、所得証明書

(5)　認定申込者が法人の場合にあっては、法人登記簿謄本又は履歴事項全部事項証明書及び直近の決算書類

(6)　誓約書及び同意書(様式第2号)

(7)　その他町長が指定する書類

(1)　変更の内容が確認できる図面など

(2)　その他町長が指定する書類

(1)　法第7条第5項に規定する検査済証の写し(建築の確認の申請が不要な場合を除く)

(2)　設計図書

(3)　土地に関する全部事項証明書の写し

(4)　住宅管理に関する書類(入居基準、賃借料予定額、賃貸契約書書式)

(5)　工事請負契約書の写し(賃貸住宅及び社員寮の所有者が自ら施工する場合を除く)

(6)　建物、附帯設備等の工事見積書(内訳別)

(7)　建物の所有権保存登記又は建物表示登記の写し

(8)　建物、附帯設備等の完成写真(内部、外部を撮影したもの)

(9)　入居募集に関する書類(社宅及び社員寮を除く)

(10)　その他町長が指定する書類

(1)　第3条に規定する補助対象者の要件を満たしていること。

(2)　当該交付申請の内容が第5条第1項の規定により提出された認定確認申込書、第7条第1項の規定により提出された認定確認内容変更申込書の内容から大幅な変更が生じていないこと。

(1)　虚偽の申請その他不正行為により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)　前条の規定に違反したとき。

(3)　補助金の交付の決定を受けた日から起算して10年を経過する日(以下「指定管理日」という。)までの間に当該賃貸住宅及び社員寮を取り壊し、若しくは改築し、又は用途を変更したことにより賃貸住宅及び社員寮の要件を欠いたとき。ただし、第3条の要件を満たす場合に限り、民間アパートから社宅へ及び社宅から民間アパートへの用途変更をする場合についてはこれを認める。

(4)　賃貸住宅及び社員寮の所有権を他人に譲渡し、若しくは転売した場合であって、補助金の交付の決定を受けた日から起算して10年を経過する日までの間に賃貸住宅及び社員寮の要件を欠き、又は新たな所有者が第3条に規定する補助対象者の要件を満たしていないと認めたとき。

(5)　前各号に掲げる場合のほか、法又はこの要綱に違反したとき。