(目的)

第1条　この要綱は、介護保険サービスを提供する社会福祉法人(以下「法人」という。)が、低所得者で特に生計が困難である者及び生活保護受給者に対して、利用者負担額の軽減措置を行う場合、その軽減に対し町が助成することにより、生計困難者及び生活保護受給者の生活の安定を図り、もって介護保険制度の円滑な運用を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による利用者負担額の軽減を受ける低所得者(以下「対象者」という。)は、本町が行う介護保険の要介護被保険者(旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者を除く。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者であってもユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。)で、市町村民税非課税世帯に属する者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者のうち、当該被保険者の収入、世帯の状況及び利用者負担等を総合的に判断し、生活が困難な者として町長が認めた者とする。

(対象事業及び軽減内容)

第3条　介護保険法(平成9年法律第123号)で定める介護保険サービスのうち、次に掲げるサービスについて、法人が、対象者に対し利用者負担(介護費用負担、食事負担及び居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)負担をいう。以下同じ。)額の軽減を行う申し出を行った事業を対象とし、軽減率は、利用者負担額の4分の1とする。ただし、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額の全額とする。

(事業対象の申出)

第4条　法人が前条第1項に掲げる事業を行うときは、社会福祉法人による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により、北海道知事及び介護保険の保険者たる町長に申し出なければならない。

(利用申請)

第5条　第2条に規定する対象者の確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用者負担額の軽減を受けようとする対象サービスを利用する日の10日前までに、社会福祉法人利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)に別に定める必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、速やかに利用の可否を確認し、社会福祉法人利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(確認証の有効期限)

第7条　前条第2項の確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月分、5月分、6月分及び7月分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日以降に申請のあったものの有効期限は、当該年度の7月31日までとする。

(助成金の交付対象額)

第8条　法人への助成金の交付対象額は、法人が対象者の利用者負担額を軽減した総額のうち、当該法人対象事業のうちの本来受領すべき利用者負担収入に対する1パーセントを超えた額とする。

(助成金の交付額)

第9条　助成金の交付額は、当該法人の収支状況等を踏まえ、前条第1項に規定する対象額の2分の1以内の額とする。

(助成金の交付申請)

第10条　この助成金の交付申請については、社会福祉法人による利用者負担軽減に対する助成金交付申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第11条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金交付の可否を決定し、社会福祉法人による利用者負担軽減助成金交付決定通知書(様式第6号)により当該法人にその旨を通知するものとする。

(実績報告書)

第12条　助成金交付決定の通知を受けた法人は、当該事業完了後速やかに社会福祉法人による利用者負担軽減事業実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の請求)

第13条　助成金は、原則として、事業実績報告書の提出後、社会福祉法人による利用者負担軽減に対する助成金請求書(様式第8号)により請求するものとする。

(助成金の事業年度)

第14条　この要綱に規定する助成の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

(関係書類の整備)

第15条　法人は、この助成事業に係る経費の収支を明らかにした書類等を常に整備しておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。