(趣旨)

第1条　この規則は、湧別町が所有する森林(以下「町有林」という。)の産物処分に関し、湧別町財務規則(平成21年規則第40号。以下「財務規則」という。)の規定に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で「産物」とは、町有林から生産される間伐素材、立木及び風倒木並びに除・間伐後の不用木、土石その他の副産物等をいう。

(産物の売払を受ける資格者)

第3条　産物の売払を受けることのできる資格者は、次の各号に掲げる者とする。

(現物の熟覧)

第4条　産物の売払い入札等に参加する者に対しては、当該産物を現場において熟覧する機会を与えるものとする。

(瑕疵の責任)

第5条　町長は、売払産物の数量に不足又は種類若しくは品質の相違又は隠れた瑕疵があっても、その責任を負わない。

(数量の計算)

第6条　売払産物の数量の計算は、日本農林規格(平成19年農林水産省告示第1052号)及び北海道有林野産物実査規程(昭和33年北海道訓令第10号)の定めるとことにより行うものとし、これらにその定めのないものについては、町長の定める基準により行うものとする。

(契約の締結)

第7条　落札金額が湧別町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成21年条例第58号)第3条の規定に該当する場合は、財務規則第148条の規定に基づき契約を締結する。

(立木の極印)

第8条　立木の買受人は、当該立木の根株の部分に極印があるときは、その極印を消滅し、又は損傷してはならず、かつその極印の上部からその立木を伐採しなければならない。

(施設の使用)

第9条　町長は、売払った産物の搬出等に必要な林道及び土場等を当該買受人に使用させなければならない。

(損害賠償の責任)

第10条　買受物件の伐採、搬出その他の作業に際し、買受人、その代理人又はその使用人が町有林、産物、又は搬出等に使用する施設に損害を加えたときは、遅滞なく使用する施設の損害報告書(様式第1号)を町長へ提出するものとし、その損害を賠償しなければならない。

(納付期限)

第11条　産物の売払い代金は、契約書に定める方法により支払うものとし、納付期限は町長が定めるところによる。

(延納)

第12条　買受人は、前条の規定による産物の売払代金を納付期限までに納付が困難な場合は、延納をすることが出来る。

(産物の引渡)

第13条　売払産物の引渡しは、代金の全部の納入があった日又は代金延納担保の提供があった日(前条第5項の規定による違約金を徴収する場合にあっては、代金延納担保の提供及び当該違約金の納入のあった日)以降に買受人立会いのうえ行うものとする。ただし、買受人と立会いによる引渡しをしないことについて同意を得ている場合は、この限りでない。

(着手届)

第14条　買受人は、売払産物の伐採等を行うときには、遅滞なく着手届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(支障木処分)

第15条　買受人は、売払産物の集積及び搬出等のため支障となる産物がある場合には、支障産物払下げ申請書(様式第5号)を町長に提出することができる。

(産物の搬出期限)

第16条　買受人は、契約書に定める搬出期限までに売払産物を搬出しなければならない。

(搬出遅延の違約金)

第17条　町長は、前条第3項の規定により搬出期限延長の承認を行う場合には、当該承認の前に遅延日数に応じ、売払代金の年5.0パーセントの割合による違約金を徴収することができる。

(搬出済届)

第18条　買受人は、売払産物の搬出が終ったときは、遅滞なく搬出済届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(搬出未済の産物の措置)

第19条　前条の規定に基づき搬出済届が提出された後に、搬出未済の売払い産物が放置されている場合は、当該産物は町に帰属するものとする。

(跡地検査)

第20条　町長は、第18条の規定により搬出済届が提出された場合には、買受人の立会いを求め、跡地検査をしなければならない。

(作業の中止命令)

第21条　町長は、法令の規定、又は公用、公共用若しくは公益事業の用に供するためその他やむを得ない事由により、契約を履行することができないときは、売払産物の伐採、採取、搬出その他の作業の中止を命ずることができる。買受人に法令又は契約に違反する行為がある場合も、同様とする。

(契約の解除)

第22条　町長は、買受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、売払契約の全部又は一部を解除することができる。

(代金の返還等)

第23条　前条の規定により契約を解除した場合には、町長は、当該契約の解除された部分に係る産物を買受人から返還させ、当該産物の返還があったときは、当該産物の価額に相当する代金を買受人に返還しなければならない。