(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付について、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の給付対象者)

第2条　養育医療の給付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(養育医療の給付の範囲)

第3条　養育医療の給付の範囲は、法第20条第3項の規定により次に掲げるとおりとし、法同条第4項に規定する指定養育医療機関に委託して行うものとする。

(養育医療の給付の申請)

第4条　養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(法第6条第4項に規定する親権を行う者、未成年後見人その他の者で、現に未熟児を監護する者。以下「保護者」という。)は、施行規則第9条第1項の規定により、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明される事項を公簿等により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(養育医療の給付の決定)

第5条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査の上、給付するか否かを決定するものとする。

(養育医療給付の継続給付)

第6条　当該医療券の有効期間を超えて引き続き養育医療の給付を受けようとするときは、当該有効期間の満了前に、養育医療継続給付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(医療券の記載事項変更届)

第7条　医療券の交付を受けた者は、医療券に記載された事項のうち、次に掲げる事項に変更があったときは、養育医療券記載事項変更届(様式第8号)に当該変更事項を証する書類及び当該医療券を添えて町長に提出しなければならない。

(医療券の再交付)

第8条　医療券の交付を受けた者が、当該医療券を紛失又はき損したときは、町長は養育医療券再交付申請書(様式第9号)により再交付するものとする。

(看護料又は移送費の支給)

第9条　第3条第4号の看護又は同条第5号の移送に要する費用の支給を受けようとする者は、養育医療看護(移送)費用支給承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(費用の徴収額)

第10条　法第21条の4第1項の規定により徴収する養育医療の給付に要する費用の額(以下「費用の徴収額」という。)は、未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱(平成26年5月26日付け厚生労働省発雇児0526第3号厚生労働事務次官通知)別表1徴収基準額表(養育医療給付事業)により算定した額とする。

(費用の徴収額の特例)

第11条　町長は、養育医療の給付を受けた者が、湧別町乳幼児等医療費助成条例(平成21年10月5日条例第112号)第2条第1号に規定する乳幼児等に対する同条例第4条の規定による医療費助成を受けることができる場合は、前条の規定により算定した額から当該医療費助成を受けることができる額に相当する額を控除した額を徴収することができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。