(目的)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第15条の2の規定に基づく知的障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置にあたっては、法に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(委嘱)

第2条　町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、知的障害者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者のうちから適当と認められる者を委嘱するものとする。

(業務)

第3条　相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たって、町関係各課、民生委員等と緊密な連携を保たなければならない。

(業務委嘱の期間)

第5条　相談員に対して業務を委嘱する期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は前任者の残任期間とする。

(業務委嘱の解除)

第6条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談者に対する業務委嘱を解除することができる。

(経費の支給)

第7条　相談員には、業務の実施に必要な経費として、別に定める額を支給する。

(相談員の遵守事項)

第8条　相談員は、その業務を行うに当たっては、知的障害者の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。