○湧別町立学校職員服務規程
平成24年2月22日
教育委員会訓令第1号
(趣旨)
第1条 この訓令は、湧別町学校管理規則(平成21年教育委員会規則第11号。以下「規則」という。)第53条の規定に基づき、湧別町立学校(以下「学校」という。)に勤務する職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この訓令で次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「職員」とは、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する者をいう。
(2) 「所属職員」とは、職員のうち、校長を除いた者をいう。
(服務の宣誓)
第3条 規則第35条の規定による服務の宣誓書の提出は、任命の辞令を受けた後直ちに、校長にあっては教育長に対して、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。
(出勤簿の整理)
第4条 職員の勤務態様等の整理は、出勤簿(様式第1号)をもって行う。
2 前項に規定する出勤簿の整理に当たっては、道立学校職員の出勤簿の整理について(平成10年6月29日教職第2041号北海道教育委員会教育長通達)に準じて行うものとする。
(出勤及び退勤の記録等)
第4条の2 職員は、出勤し、及び退勤するときは、校務支援システム(電子計算機を利用して、職員の出勤及び退勤の状況を記録するとともに、職員の勤務態様等の整理を行うためのシステムをいう。)により、自ら所定の操作をしなければならない。ただし、これにより難い特別の理由があると校長が認める場合は、この限りでない。
(外勤)
第5条 職員に対する外勤(公務のため一時勤務する学校を離れる場合で、第7条に規定する出張以外のものをいう。)命令は、口頭により行う。
(時間外勤務)
第6条 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)第7条第2項の規定による教育職員に対する時間外勤務の命令は、時間外勤務簿(様式第2号)をもって行う。
(公務旅行)
第7条 職員は、出張を命ぜられたときは、北海道職員等の旅費支給規則(北海道人事委員会規則7―6)第4条に規定する旅行命令簿等により、その命令を受けた旨を確認しなければならない。
2 職員は、公務による旅行中、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令等に従って旅行することができないときは、電話等により、速やかに旅行命令等の変更を申請し、帰校後所定の手続きをとらなければならない。
3 出張を命ぜられた職員は、帰校後、速やかに校長に復命書(様式第3号)を提出しなければならない。ただし、文書の使送等軽易な用務の復命で、記録として残す必要がないと校長が認める場合には、口頭で復命することができる。
(1) 北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―43。以下「勤務時間等規則」という。)第18条第1項の規定による年次有給休暇、病気休暇、特別休暇(同条第2項の規定に該当する場合を除く。)及び組合休暇の請求を行う場合
(2) 規則第45条第1項の規定により、職務に専念する義務の免除を受ける場合(所属職員にあっては、第6項の規定に該当する場合を除く。)
2 職員は、次に掲げる病気休暇(勤務時間規則第10条第1項に規定する特定病気休暇に限る。)を請求する場合には、医師の証明書又はその他勤務しない事由を明らかにする証明書類を提出しなければならない。
(1) 連続する8日以上の期間(当該期間における要勤務日の日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の病気休暇
(2) 請求に係る病気休暇の期間の初日前1月間における病気休暇を使用した日(要勤務日に病気休暇を使用した日に限る。)の日数が通算して5日以上である場合における当該請求に係る病気休暇
3 勤務時間等規則第18条第2項及び第3項の規定による申出及び届出は、校長にあっては休暇等処理票により教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)に、所属職員にあっては休暇等処理簿により校長に対して行うものとする。
6 所属職員は、規則第45条第3項ただし書の規定により、職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ、休暇等処理票をもって教育長に申し出なければならない。
7 市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)及び給与の支給に関する規則(北海道人事委員会規則7―280)の規定により、職員が給与を受けて勤務しないことの承認を受けようとするときの手続は、第1項の例による。
(研修)
第9条 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定により勤務場所を離れて行う研修は、あらかじめ、校外研修処理簿(様式第10号)をもってしなければならない。
(証人等としての出頭に関する届出)
第10条 職員は、勤務に関連した事項について、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁判所その他官公署へ出頭するときは、教育長に証人等としての出頭に関する届(様式第13号)を提出しなければならない。
(営利企業への従事等の許可の願い出)
第11条 職員は、規則第46条の規定により、営利企業への従事等の許可を受けようとするときには、あらかじめ、教育長に営利企業従事等許可願(様式第14号)を提出しなければならない。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となって実施する進学講習等の業務に従事することの許可を受けようとするときは、あらかじめ、校長に営利企業従事等許可願を提出しなければならない。
2 前項の許可を受けた職員が異動した場合において、当該許可を受けた営利企業への従事等を引き続き行うことについて許可を受けようとするときは、営利企業従事等許可願を教育長又は校長に提出しなければならない。
3 前2項の許可を受けた職員は、営利企業従事等許可願の記載事項に変更があった場合には、その旨を教育長又は校長に届け出なければならない。
(営利企業への従事等の届出)
第12条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に掲げる職員は、その採用の際現に営利企業への従事等を行っている場合は、その採用の日以後速やかに校長に様式第14号により届け出なければならない。
2 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員は、営利企業への従事等を行おうとするときは、あらかじめ校長に届け出なければならない。
(教育に関する兼職等の承認の願い出)
第13条 職員は、規則第47条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事すること(以下「教育に関する兼職等」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ、教育長に教育に関する兼職等承認願(様式第16号)を提出しなければならない。ただし、所属職員の教育に関する兼職等のうち、市町村に置かれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの委員の職を兼ねることの承認を受けようとするときは、あらかじめ、校長に教育に関する兼職等承認願を提出しなければならない。
(着任期限延期の届出)
第14条 職員は、規則第48条第2項の規定により、採用、転任等の発令の通知を受け、やむを得ない事由により、7日以内に赴任することができないときは、あらかじめ、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に着任期限延期届(様式第17号)を提出しなければならない。
(事務の引継ぎ)
第15条 規則第15条に規定する事務の引継ぎは、事務引継書(様式第18号)により速やかに行わなければならない。
(届出及び願い出の経由)
第16条 職員がこの訓令の規定により教育長に届出及び願い出を行うときは、校長を経由しなければならない。
附則
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年5月21日教委訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成26年5月15日教委訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成26年6月13日教委訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成29年1月16日教委訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。
附則(平成29年3月23日教委訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成30年5月31日教委訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
附則(令和3年3月1日教委訓令第1号)
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年9月7日教委訓令第7号)
この訓令は、令和3年10月1日から施行する。
附則(令和4年4月22日教委訓令第5号)
(施行期日)
1 この規程は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の際、現に改正前の湧別町立学校職員服務規程に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後の湧別町立学校職員服務規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することを妨げない。
