(趣旨)

第1条　この要綱は、町政運営の基本制度として、企画立案し、実施し、点検評価し改善行動を取るマネジメントサイクルによる行財政運営基本システムを確立し、少子・高齢化、住民ニーズの多様化及び地域主権型社会の伸展という時代や社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現のため、行政評価制度の実施に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(評価の目的)

第3条　行政評価は、次の各号に掲げる事項を実現することを目的とする。

(評価の対象)

第4条　行政評価の対象は、湧別町総合計画で定める事務事業等とする。ただし、法令等他の制度により管理することが適切であるものにあってはこの限りでない。

(評価の視点)

第5条　行政評価は、次の各号に掲げる視点により行うものとする。

(評価の種類)

第6条　行政評価を実施する種類は、事務事業等の計画立案時又は実施の前年度までに行う「事前評価」と、事務事業等の実施の翌年度又は完了後に行う「事後評価」とする。なお、当分の間は、「事後評価」を実施するものとする。

(評価の主体と方法)

第7条　行政評価は、次の各号に定める手順に従い実施するものとする。

(第三者機関)

第8条　町長は、評価の客観性及び信頼性を確保するとともに、必要に応じて第4条に規定する評価の対象事項について、第三者の立場から評価を行うため、第三者機関を設置する。

(評価結果の公表)

第9条　第7条第5号に規定する総合評価が終了したときは、すみやかにその結果を町ホームページへの掲載その他適当な方法により町民に公表することとし、評価結果に対する町民の意見を公募するものとする。

(評価結果の反映)

第10条　行政評価の結果については、事務事業等の改善及び見直し、予算の編成、総合計画の推進管理並びに重要施策の検討及び展開など、町政運営に反映させるものとする。

(評価制度の充実)

第11条　行政評価制度は、実施の過程を通じて評価推進委員会における継続的な検証を実施し、制度の改善と充実がなされるよう見直しを図るものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、行政評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。