2　町長は、前項の公募に当たっては、当該賃貸住宅の位置、戸数、規模、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者のうちから賃貸住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知する。

3　町長は、単身者住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該入居者が満40歳に到達した場合は、満40歳に到達した日以後の最初の3月31日までに当該賃貸住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居者を選考する場合は、次条で定める入居者選考委員会の意見を聴いて行うものとする。

3　町長は、特に必要と認める場合は、入居者の選考を抽選により行うことができる。ただし、この場合公開抽選により行わなければならない。

2　町長は、入居決定者が賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　町長は、単身者住宅の入居者が婚姻により親族となる者を同居させようとする場合(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を同居させようとする場合を含む。)は、前項第5号の規定にかかわらず原因の発生した日から6月以内に当該賃貸住宅を退去する期限を付して第1項の承認をすることができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該承認を得ようとする者が引き続き賃貸住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃下限額、家賃限度額を変更することができる。

3　入居者からの収入申告がなく、第1項に定める当該入居者の収入の認定ができない場合において、当該賃貸住宅の家賃は家賃限度額とする。

2　家賃は、毎月25日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その期限が湧別町の休日を定める条例(平成21年条例第2号)第1条第1項各号に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに賃貸住宅に入居した場合又は賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第25条の規定による手続を経ないで賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日まで家賃を徴収する。

2　町営住宅の大規模な修繕等により、当該町営住宅の入居者が賃貸住宅に入居する場合、第14条の規定にかかわらず、町営住宅条例第42条第4項の規定を準用し、当該入居者の家賃を減額するものとする。

2　町長は、家賃の督促をしたときは、督促手数料及び延滞金を徴収し、この手続については、湧別町督促手数料及び延滞金徴収条例(平成21年条例第85号)を適用する。

2　敷金は、入居者が賃貸住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　還付する敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用した利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

3　第15条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者は、賃貸住宅を他の者に貸し、又はその権利を他の者に譲渡してはならない。

3　入居者は、賃貸住宅の用途を変更してはならない。

4　入居者は、賃貸住宅地内の秩序と静穏な環境の維持に努めなければならない。

5　入居者が賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

6　入居者は、賃貸住宅を模様替えし、増築し、又は賃貸住宅の敷地内に工作物の設置をしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

7　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　前項に規定する収入の申告は、町営住宅条例第17条第2項の規定に準ずるものとする。

3　入居者は、第1項の規定により収入の申告をした場合において、当該申告の内容に異動があったことその他の理由により当該申告した収入を修正しようとするときは、町長が定めるところにより、新たに収入の申告をすることができる。

4　町長は、第1項又は前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知する。

5　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き当該賃貸住宅を原状回復しなければならない。

3　入居者は、第22条第6項の規定により賃貸住宅を模様替えし、増築し、又は工作物を設置したときは、第1項の検査のときまでに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡しの日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　町長は、賃貸住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、賃貸住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

2　住宅監理員は、賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、賃貸住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行うものとする。

2　前項の検査において、現に使用している賃貸住宅に立ち入るときには、事前に入居者へ通知し、承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときには、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月5日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年3月31日までの間は、第14条、第27条から第29条までの規定は適用せず、合併前の上湧別町特定優良賃貸住宅管理条例(平成6年上湧別町条例第3号)第11条又は湧別町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例(平成17年湧別町条例第27号)第14条の規定は、なおその効力を有する。

3　平成22年3月31日において現に賃貸住宅に入居している者で、第14条の規定による平成22年度の賃貸住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)が、平成22年3月31日の賃貸住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超える者の平成22年度の賃貸住宅の毎月の家賃は、第14条の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に、2分の1を乗じて得た額に、旧家賃を加えて得た額とする。

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の上湧別町特定優良賃貸住宅管理条例又は湧別町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　施行日の前日までに、賃貸住宅の入居の決定した者に係る第19条第1項に規定する敷金の徴収は、なお合併前の条例の例による。

6　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった家賃、共益費の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

7　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。