(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び条例に別段の定めがあるもののほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(土地又は物件の取得)

第3条　建設工事執行者は、当該建設工事に関し必要な土地又は物件について、あらかじめその権利者から所有権、地上権その他の権利を工事完了までに取得することの同意を得なければ工事に着手してはならない。

(工事の施行方法)

第4条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれか一の方法により、又はこれらを併用して施行する。

(直営)

第5条　次の各号のいずれかに該当する建設工事は、直営をもって施行する。

(委託)

第6条　建設工事の委託について必要な事項は、町長が定める。

(契約の締結)

第7条　建設工事執行者は、落札の通知をした請負人又は随意契約の申込みを承諾した請負人との間に別記1の様式を標準として契約書を作成し、契約を締結しなければならない。ただし、財務規則第143条の規定の適用を妨げるものではない。

(前金払)

第8条　建設工事執行者は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に、前金払の額又は率、その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第9条　建設工事執行者は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し、設備、機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第10条　建設工事執行者は、建設工事の種類、その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり必要があると認めるときは、請負人において、当該工事の目的物及び工事材料(前条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において、第8条の規定を準用する。

(跡請保証)

第11条　建設工事執行者は、建設工事の種類及びその施行の時期によって、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間、跡請保証をさせる。

(工事工程表等)

第12条　建設工事執行者は、第7条の規定により契約を締結したときは、速やかに請負人から当該建設工事の工事工程表(必要がある場合は、請負代金内訳書)を徴さなければならない。

(工事監督員)

第13条　建設工事執行者は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに次に掲げる工事監督員を定めなければならない。

(検査及び引渡し)

第14条　建設工事執行者は、請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、速やかに検査員をして請負人立会いの上、実地検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第15条　建設工事執行者は、建設工事を施行するときは、請負人に対し工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示をさせる。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。

(適用除外)

第16条　この規則は、工事1件の設計金額が130万円に満たない建設工事については、第9条及び第14条の規定を除き適用しない。

(諸様式等)

第17条　この規則に基づく諸様式等は、別記2による。