(徴収の根拠)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づき、町における北海道営土地改良事業(以下「道営事業」という。)の分担金を徴収する場合及び法第91条の2第1項の規定に基づき道営事業に係る特別徴収金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の額及び基準)

第2条　前条の規定による分担金の額は、毎年度町長が定める。

(納付義務者)

第3条　前条の規定により算定した分担金は、当該道営事業によって利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの(以下「3条資格者」という。)及び法第91条第3項の規定により同条第2項に規定する省令で定めるものから徴収する。

(特別徴収金)

第4条　第1条の特別徴収金は、北海道知事が指定した道営事業でその特別徴収金の徴収の対象となった土地につき3条資格者から徴収する。

(徴収の方法及び時期)

第5条　分担金又は特別徴収金の賦課及び徴収の時期については、当該年度においてその都度町長が定める。

(納期日の変更及び減免等)

第6条　天災等により負担金の納付が困難になった納付義務者につき町長がやむを得ない事情があると認めたときは、その申出により納期日を変更し、又は延滞金を減額し、若しくは免除し、若しくはその徴収を猶予することができる。

(分担金の督促及び手数料)

第7条　納付義務者が分担金を納期限までに納めないときは、督促手数料及び延滞金を徴収し、その手続については、湧別町督促手数料及び延滞金徴収条例(平成21年条例第85号)の規定を適用する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。