(目的)

第1条　この条例は、本町における企業の新規参入及び既存企業の事業拡大を促進するため、町が指定する施設(以下「指定施設」という。)を設置する企業に対し、助成措置を行うことにより本町産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(指定施設)

第2条　この条例において「指定施設」とは、次に掲げる施設をいう。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象外経費等)

第4条　次に定める費用並びに施設及び設備は、補助対象から除く。

(助成の措置及び対象)

第5条　この条例による助成の措置は、第2条第1号から第4号までに掲げる指定施設で、本町の産業の振興に寄与すると認められ、かつ、公害を防止するための適切な措置が講ぜられているもの及び同条第5号に掲げる福利厚生施設を設置する企業を対象とする。ただし、当該月までの町税等公共料金を完納していない場合は対象としない。

(事業計画書の提出)

第6条　前条の規定により助成の措置を受けようとする企業は、規則で定めるところにより当該指定施設の設置に係る事業計画書を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の申請)

第7条　この条例に基づく補助金の交付を受けようとする企業は、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

(助成措置の承継)

第8条　第5条の規定により、助成の措置を行うまでの間に合併、譲渡等により当該指定施設の承継があったときは、当該承継人に対し、同条の助成措置を行うことができる。

(助成措置の取消し等)

第9条　町長は、この条例の適用を受けた企業が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成措置を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(調査報告)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた企業に対し、必要な調査を行い、報告を求めることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。