(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項の規定による被保険者証の返還、同条第10項の規定による短期被保険者証の交付及び法第63条の2の規定による保険給付の一時差止めに関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、令及び省令の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(納付催告等の手順)

第3条　滞納者に対しては、次により納付の催告並びに納付相談及び指導を行う。

(特別な事情等に関する調査及び届出)

第4条　滞納者について、法第9条第3項の規定により被保険者証の返還を求めようとするときは、当該世帯主に対し、令第1条に定める保険税を納付することができない特別の事情について届出ができる旨を通知することとする。

(被保険者証の返還の対象となる世帯主)

第5条　被保険者証の返還の対象となる世帯主は、滞納者のうち納付相談及び指導に誠意を持って応じない者並びに前条の規定による届出のない者又は特別の事情があると認められない者とする。

(被保険者証返還等の手順)

第6条　滞納者が前条に該当した場合には、次により被保険者証の返還を求めるものとする。

(短期被保険者証の返還の対象となる世帯主)

第7条　短期被保険者証の返還の対象となる世帯主は、前条の規定により短期被保険者証の交付を受けている者で次の各号のいずれかに該当し、第16条で設置する審査委員会で審査決定した世帯主とする。

(弁明の機会の付与)

第8条　短期被保険者証の返還を求めようとするときは、湧別町行政手続条例(平成21年条例第28号)第13条第1項の規定により、当該返還の対象となるべき世帯主について、弁明の機会を付与することとし、弁明の機会付与通知書(様式第5号)により当該世帯主に通知するものとする。

(短期被保険者証の返還命令)

第9条　法第9条第3項の規定により短期被保険者証の返還を求めることを決定したときは、国民健康保険短期被保険者証返還命令通知書(様式第6号)により当該世帯主に通知するものとする。

(被保険者資格証明書の交付)

第10条　前条の規定により世帯主が短期被保険者証を返還したときは、当該世帯主に対して被保険者資格証明書交付決定通知書(様式第7号)により、国民健康保険被保険者資格証明書(様式第8号。以下「資格証明書」という。)を交付するものとし、被保険者資格証明書交付台帳(様式第9号)に記録する。

(資格証明書又は短期被保険者証交付措置の解除)

第11条　資格証明書又は短期被保険者証の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当したときは、法第9条第7項の規定により資格証明書又は短期被保険者証の交付措置を解除する。

(特別療養費の支給)

第12条　法第54条の3第1項の規定による特別療養費を支給しようとするときは、特別療養費支給申請書(様式第11号)を当該世帯主に提出させ、当該申請書を審査する。

(保険給付の一時差止めの対象となる世帯主)

第13条　保険給付の一時差止めの対象となる世帯主は、省令第32条の2の規定する期間を経過しても保険税を滞納している世帯主のうち、第4条の規定による届出のない者又は令第29条の5において準用する令第1条に規定する特別の事情があると認められない者で、第16条で設置する審査委員会で審査決定した世帯主とする。

(保険給付の一時差止め)

第14条　前条の世帯主から保険給付の支給申請があったときは、法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部の支払を差し止めるものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第15条　法第63条の2の規定により保険給付の支払を一時差し止められている世帯主が、次の各号のいずれかに該当したとき又は町長が特に必要と認めるときは、保険給付の一時差止めを解除するもとする。

(審査委員会)

第16条　第7条の規定により短期被保険者証の返還を求める者及び第13条の規定により保険給付の一時差止めを行う者を審査するために湧別町国民健康保険税滞納処分審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。