(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づき、町と町民の協力の下に本町における廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(清潔の保持)

第3条　清掃義務者は、当該地の面する道路の清掃を行う等その清潔保持に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理)

第5条　処理区域内における清掃義務者で、その土地又は建物内の一般廃棄物を自らが運搬し、又は処理するときは、その一般廃棄物を令第3条に定める基準に準じて処理しなければならない。

(動物の死体の処理)

第6条　清掃義務者は、犬、ねこ等の動物の死体を見つけ自ら処理することができないときは、速やかに町長に申し出なければならない。

(多量の一般廃棄物)

第7条　法第6条の2第5項の規定により、町長が運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(町民の協力義務)

第8条　清掃義務者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、分別し規則で定める容器に収納するほか、町長の指示する方法に従い収集に協力しなければならない。

(分別の区分)

第9条　前条第1項で規定する分別は、次のとおりとする。

(一般廃棄物の処理手数料)

第10条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分について別表第1に定める処理手数料を徴収する。ただし、前条第4号及び第5号の容器包装廃棄物等に係る処理手数料は、徴収しない。

(手数料の徴収方法)

第11条　別表第1中番号1、2及び4に定める手数料は、湧別町収入証紙条例(平成21年条例第86号)に定める証紙により徴収する。

(手数料の減額又は免除)

第12条　天災その他特別の事情があると認めたときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(町が処理することができる産業廃棄物)

第13条　町が処理することができる産業廃棄物は、固形状のもので一般廃棄物と併せて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量のものとし、町長が必要の都度指定する。

(産業廃棄物の処理手数料及び徴収方法)

第14条　前条に定める産業廃棄物の処理について、別表第2に定める徴収方法により処理手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業等の申請及び許可)

第15条　法第7条第1項に定める一般廃棄物収集運搬業及び法第7条第6項に定める一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可を受けようとする者並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定によりし尿浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、町長の定めるところにより申請しなければならない。

(一般廃棄物処理業の事業範囲変更申請及び許可)

第16条　前条の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けた者が事業範囲の変更をしようとするときは、町長の定めるところにより申請し、許可を受けなければならない。

(申請手数料)

第17条　第15条第1項に定める申請及び前条第1項に定める変更申請をする場合の手数料は、次に定める額とし、申請の際納入しなければならない。

(一般廃棄物処理業等に係る廃止等の届出)

第18条　第15条第2項及び第16条第2項の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)が、許可を受けた事業の全部若しくは一部を廃止したとき又は申請書類の記載事項に変更が生じたときは、町長に届け出なければならない。

(一般廃棄物処理業等許可の取消し)

第19条　町長は、許可業者が関係法令又はこの条例の規定に違反する行為をしたときは、その許可の取消し又は事業の停止を命ずることができる。

(清掃指導員)

第20条　町長は、廃棄物の処理について指導を行わせるため清掃指導員を置く。

(技術管理者の資格)

第21条　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第22条　この条例の施行につき必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第23条　町長は、詐欺その他不正の行為により、この条例に定める手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。