(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づく日中一時支援事業として、日中において介護者が障害者等を介護することが困難な場合に、当該障害者を日中一時的に預かり、日中活動の場を提供し、見守り支援を行うことにより、介護者の負担を軽減することを目的とする。

(事業内容)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、障害者等を日中一時的に預かり、当該障害者等に対し日中活動の場を提供し、見守り支援を行う介護サービス(以下「日中一時支援サービス」という。)に係る費用(以下「日中一時支援給付費」という。)について、町長が定める範囲内で支給する。

(対象者)

第3条　日中一時支援給付費の支給対象者は、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児のうち、法第19条第2項及び第3項の規定により本町が支給決定を行う者に該当する者であって、町長が、その障害者等の介護者の状況により支援が必要と認めたもの(以下「対象者」という。)とする。

(日中一時支援サービスの提供範囲)

第4条　日中一時支援サービスの提供範囲は、介護者が次に掲げる事由により障害者等を一時的に介護できないときの預かりとする。

(日中一時支援給付費の支給対象外)

第5条　次に掲げる事由による預かりについては、日中一時支援給付費を支給しない。

(サービス提供事業者の範囲)

第6条　日中一時支援サービスを提供する事業者は、法第29条第1項に規定する指定障害者福祉サービス事業者又は法第30条第1項第2号イに規定する基準該当事業所のうち生活介護、短期入所、児童デイサービスを行う事業者であって、町長が適切な事業者であると認めた事業者(以下「サービス提供事業者」という。)とする。

(申請)

第7条　対象者が日中一時支援給付費の支給を受けようとするときは、あらかじめ日中一時支援給付費支給申請書(様式第1号)を町長に提出し、支給決定を受けなければならない。

(支給決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があったときは支給の要否について速やかに決定し、申請者に対し日中一時支援給付費支給決定(却下)通知書(様式第2号)により通知する。

(支給決定内容の変更)

第9条　前条第1項の規定により支給決定を受けた者(以下「利用者」という。)が支給決定内容を変更しようとするときは、日中一時支援給付費支給決定内容変更申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。

(支給決定の取消し)

第10条　町長は、次に掲げる事由に該当する場合は、支給決定を取り消すことができる。

(日中一時支援給付費の額)

第11条　日中一時支援給付費の額は、利用実績に応じ別表により算定された額(以下「基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

(利用者負担額)

第12条　利用者が負担する額(以下「利用者負担額」という。)は、基準額から前条第1項に規定する額を控除して得た額とする。

(他制度との調整)

第13条　介護保険法(平成9年法律第123号)等他制度によって同種のサービスを受けることができる者については、当該制度を優先する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。