(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項及び第35条第3項の規定に基づき、保育の実施及び保育所の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育の実施基準)

第2条　保育の実施は、児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより当該児童を保育することが困難であると認められる場合に行うものとする。

(広域入所)

第3条　町長は、他の普通地方公共団体の児童を入所させることができる。

(保育所設置)

第4条　保育を必要とする乳児又は幼児を保育するため、保育所を設置する。

(名称、位置及び定員)

第5条　保育所の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(職員)

第6条　保育所に所長、保育士、嘱託医その他必要な職員を置く。

(保育時間)

第7条　保育時間は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第34条の定めるところに基づき、町長が別に定める。

(保育料等)

第8条　保育所に入所した児童の保護者は、別表第1の区分による通常保育料を納入しなければならない。

(保育料等の納入)

第9条　保育料等は、次の期日までに納入しなければならない。

(一時保育事業の実施)

第10条　保育所は、子どもを育てる者の多様な需要に対応するため、一時保育事業を行う。

(一時保育事業の実施施設)

第11条　一時保育事業は、芭露保育所で実施する。

(一時保育事業の利用者)

第12条　一時保育事業を利用できる者は、次のとおりとする。

(一時保育事業の利用定員)

第13条　一時保育事業の1日当たりの利用定員は、5人とする。

(一時保育事業の利用の上限)

第14条　一時保育事業の利用の上限は、月14日とする。

(一時保育事業の利用申請)

第15条　一時保育事業を利用しようとする児童の保護者は、利用申請書を町長に提出しなければならない。ただし、町長が緊急を要すると認めるときは、直ちに一時保育事業を利用させることができる。

(一時保育事業の利用決定)

第16条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、利用の可否を決定し、当該保護者に通知する。

(一時保育事業の利用変更)

第17条　一時保育事業を利用している保護者は、利用の決定を受けた内容に変更が生じたときは、変更申請書を町長に提出しなければならない。

(一時保育事業の変更決定)

第18条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、変更の可否を決定し、当該保護者に通知する。

(一時保育事業の利用停止)

第19条　一時保育事業を利用している保護者は、利用の必要がなくなったときは、利用停止届を町長に提出しなければならない。

(一時保育事業の利用取消し)

第20条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の決定を取り消すことができる。

(特別利用保育の実施)

第21条　保育所は、多様な教育・保育を提供するため、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第28条第1項第2号に規定する特別利用保育(以下「特別利用保育」という。)を実施する。

(特別利用保育の利用者)

第22条　特別利用保育を利用できる者は、町内に居住する法第19条第1号の支給認定を受けた児童で利用する年度の4月1日現在の年齢が満3歳から未就学までの者とする。

(特別利用保育の利用申請等)

第23条　特別利用保育の利用に係り必要な事項は町長が別に定める。

(延長保育事業の実施)

第24条　保育所は、保護者の多様な就労の状況に応じた保育の提供のため、保育認定を受けた児童について、通常の保育時間以外の時間において引き続き保育を行う事業(以下「延長保育事業」という。)を実施する。

(延長保育事業の利用者)

第25条　延長保育事業を利用できる者は、法第19条各号に掲げる支給認定において同条第2号及び第3号の認定を受けた児童であり、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の認定区分により、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間まで)に認定された児童とする。

(延長保育事業の利用申請)

第26条　延長保育事業を利用しようとする児童の保護者は、利用申請書を町長に提出しなければならない。

(延長保育事業の利用決定)

第27条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、利用の可否を決定し、当該保護者に通知する。

(延長保育事業の利用変更)

第28条　延長保育事業を利用している保護者は、利用の決定を受けた内容に変更が生じたときは、変更申請書を町長に提出しなければならない。

(延長保育事業の変更決定)

第29条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、変更の可否を決定し、当該保護者に通知する。

(延長保育事業の利用停止)

第30条　延長保育事業を利用している保護者は、利用の必要がなくなったときは、利用停止届を町長に提出しなければならない。

(延長保育事業の利用取消し)

第31条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の決定を取り消すことができる。

(こども誰でも通園制度の実施)

第32条　保育所は、保育所、幼稚園及び認定こども園等に在籍していない児童に適切な遊び及び生活の場を与えるとともに、当該児童及びその保護者に対する子育てについての情報の提供、助言その他の援助を行うため、こども誰でも通園制度を実施する。

(こども誰でも通園制度の実施施設)

第33条　こども誰でも通園制度は、芭露保育所で実施する。

(こども誰でも通園制度の利用者)

第34条　こども誰でも通園制度を利用できる者は次のとおりとする。

(こども誰でも通園制度の利用定員)

第35条　前条第1項に規定するこども誰でも通園制度の1日当たりの利用定員は、第5条に規定する利用定員から利用時点在籍児童数を差し引いた人数の範囲内とする。

(こども誰でも通園制度の利用の上限)

第36条　こども誰でも通園制度の利用の上限は、月10時間とする。

(こども誰でも通園制度の利用申請)

第37条　こども誰でも通園制度を利用しようとする児童の保護者は、利用申請書を町長に提出しなければならない。

(こども誰でも通園制度の利用決定)

第38条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、利用の可否を決定し当該保護者に通知する。

(こども誰でも通園制度の利用停止)

第39条　こども誰でも通園制度を利用している保護者は、利用の必要がなくなったときは、利用停止届を町長に提出しなければならない。

(こども誰でも通園制度の利用取消し)

第40条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の決定を取り消すことができる。

(委任)

第41条　この条例に定めるものを除くほか、保育所の運営、管理その他必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(適用区分)

第2条　改正後の湧別町保育所条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保育料について適用し、平成27年度分までの保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　改正後の湧別町保育所条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保育料について適用し、平成28年度分までの保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(適用区分)

第2条　改正後の湧別町保育所条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保育料について適用し、平成28年度分までの保育料については、なお従前の例による。