(目的)

第1条　この規程は、教育長の権限に属する事務の代決、専決その他事務処理について必要な事項を定めることにより、決裁責任の所在を明らかにし行政の能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(回議)

第3条　起案文書は、主務者から順次直属上司に回議し、必要により関係課長の合議を経て決裁権者の決裁を受けなければならない。

(教育長の事務の代決)

第4条　教育長が不在のときは、教育総務課長がその事務を代決する。

(専決事項)

第5条　課長限りで専決できる事項は、次のとおりとする。

(承認による専決)

第6条　課長は、前条第1項による専決事務とされていない事務であってもその性格が軽易で、専決事務に準じて処理してよいと認められるものについては、あらかじめ教育長の承認を得て専決することができる。

(専決事務の代決)

第7条　課長の専決事務については、課長が不在のときは課長補佐等がその事務を代決する。

第8条　前条の規定によって決裁を得ることができる場合を除くほか、課長の専決事務については教育長にその決裁を受けなければならない。

(後閲)

第9条　決裁権者又は代決者において、その主務者が不在の上司の後閲の必要を認め指示したもの又は主務者において不在の上司に後閲の必要があると認めるものについては、主務者は「後閲」と記入し、決裁を受けた後遅滞なく上司の後閲を受け、その事項が文書によらないものであれば、その要旨を報告しなければならない。

第10条　専決及び代決した事務について、その内容が重要であると認められるものについては、専決者又は代決者は速やかに文書又は口頭をもって上司に報告しなければならない。