(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条の規定に基づき、湧別町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の会議その他教育委員会の議事の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(会議及び招集)

第2条　教育委員会の会議(以下「会議」という。)は、定例会及び臨時会とする。

(招集通知)

第3条　教育長は、会議の招集の日時、場所及び付議事項をすべての委員に文書で通知しなければならない。

(委員の欠席の届出)

第4条　委員は、事故のため会議に出席することができないときは、会議開会前にその理由を付して、教育長に届け出なければならない。

(会議の定足数)

第5条　教育委員会は、教育長及び在任委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第15条の規定による除斥のため過半数に達しないとき、又は同一の事件につき再度招集しても、なお過半数に達しないときは、この限りでない。

(会議の主宰者)

第6条　教育長は、会議を主宰する。

(会議の順序)

第7条　会議は、おおむね次の順序で行う。

(会議の傍聴)

第8条　会議は、教育長の許可を得て傍聴することができる。ただし、その決議により秘密会としたときは、この限りでない。

(開会閉会等の宣告)

第9条　会議の開会及び閉会は、教育長が宣告して行う。

(議決)

第10条　議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、教育長の決するところによる。

(採決)

第11条　採決は、教育長が順次各委員の意見を求めて行う。ただし、必要があるときは、挙手又は記名若しくは無記名の投票により採決することができる。

第12条　原案に対する修正意見についての採決は、原案の採決に先立って行う。

第13条　議場に在る委員は、すべて採決に加わらなければならない。

(会期の延長)

第14条　教育長は、会議に諮って会期を延長することができる。

(教育長及び委員の除斥)

第15条　教育長及び委員は、自己、配偶者若しくは3親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があるときは、会議に出席し発言することができる。

(会議録の作成)

第16条　教育長は、教育委員会の会議の終了後、遅滞なく会議録を作成しなければならない。

(会議録の記載事項)

第17条　会議録には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(会議録の署名)

第18条　会議録には、署名委員及びこれを作成した職員が署名しなければならない。

(記載事項の異議決定)

第19条　会議録に記載された事項について異議のある委員のあるときは、教育長は、会議に諮ってその当否を決定しなければならない。

(会議録の公表)

第20条　会議録は、その抄本作成し、抄本を公表することができるものとする。ただし、法第14条第7項ただし書きの規定により、会議を公開しなかった事件については、抄本の記載事項から削り、これを公表しないものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、会議その他教育委員会の議事の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って決定する。