(趣旨)

第1条　町が地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき設置した公の施設(以下「施設」という。)の管理、使用等に関しては、別に条例で定めがあるものを除き、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において施設とは、別表に定めるものをいう。

(維持管理)

第3条　施設は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可)

第4条　施設又は附属設備を使用しようとするもの(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用期間)

第5条　施設は、引き続き3日以上使用することができない。ただし、町長が特別に必要があると認めたとき、又は施設の管理上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(特別設備)

第6条　使用者は、施設を使用するため特別の設備若しくは造作をしようとするとき又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用及び入場の制限)

第7条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、正当な理由がない限り、施設の使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の条件を変更し、その使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、使用許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を他に譲渡してはならない。

(使用料の徴収等)

第10条　使用者は、第4条第1項の規定により使用の許可を受けたときは、使用料を納入しなければならない。

(使用料の還付)

第11条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第12条　使用者は、施設又は備付物件を使用中にき損し、又は滅失したときは、町長が定める損害額を賠償しなければならない。

(管理運営の代行)

第13条　町長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理運営を行わせることができる。

(指定管理者への適用)

第14条　前条第1項の規定により、指定管理者に管理運営を行わせる場合においては、この条例中「使用料」とあるのは「使用料又は利用料金」と、第4条から第8条まで及び第10条中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第10条中「使用料」とあるのは「町長の定める額を上限として指定管理者が町長の承認を得て定める額」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し5万円以下の過料に処する。