(1)　物品製造　物品の製造、修繕及び改造に係るもの

(2)　物品購入　物品の購入及び印刷製本に係るもの

(3)　物品借上　物品の借入れに係るもの

(4)　委託等　役務の提供及び業務の請負(建設工事及び建設工事等に係る測量、調査、設計等の請負を除く。)に係るもの

(5)　物品等　前3号に掲げるもの

(6)　高額随意契約　政令第167条の2第1項第2号、第6号及び第7号の規定を適用する随意契約であって、その予定価格がそれぞれ次に掲げる金額を超えるもの。ただし、財務規則第137条各号に該当するものを除く。

(7)　物品等競争入札等　物品等の契約のために実施する競争入札及び前号に規定する高額随意契約のために実施する見積書の徴収(見積合わせ)

(1)　政令第167条の4第1項の規定に該当する者

(2)　政令第167条の4第2項の規定により資格の取消処分を受けた者で、その処分の期間が経過していないもの

(3)　法令による許可、登録等を必要とする営業に関してこれを受けていない者

(4)　申請日において、申請する種類の営業期間が1年未満であるもの

(5)　国税及び地方税等を滞納している者

(1)　登記事項証明書(法人のみ)

(2)　国税に滞納がないことの証明書(税務署発行のもの)

(3)　都道府県税に滞納がないことの証明書(都道府県税事務所発行のもの)

(4)　市町村税に滞納がないことの証明書(市町村長発行のもの)

(5)　営業許可等の写し(希望する取扱品目(業務)に関し必要な許可、免許、登録等)

(6)　身分証明書(個人のみ。民法(明治29年法律第89号)による後見(平成11年法律第149号による改正前の民法による禁治産又は準禁治産を含む。)開始の審判についての証明)

(7)　営業証明書(個人のみ。市町村長発行のもの。ただし、発行されない場合は、希望する取扱品目の取扱いを証する契約書、請書、請求書(控え)、納品書(控え)等の写し)

(8)　法定保険加入状況一覧表(様式第1号の2)

(1)　参加資格者の商号、名称、所在地及び代表者名

(2)　受任者の所在地、支店等の名称及び職氏名

(3)　使用印鑑

(4)　参加資格者が法人の場合にあっては、資本金の額

(1)　当該営業の一切を承継したことを証する書類

(2)　前号に掲げるもののほか、必要と認められる書類

(1)　政令第167条の4第1項の規定に該当した場合

(2)　政令第167条の4第2項の規定により資格の取消処分を受け、入札への参加を排除された場合

(3)　物品等競争入札等参加資格審査申請書又は添付書類について故意に虚偽の記載をした場合

(4)　法令による許可又は登録等を必要とする営業に関してこの資格を喪失した場合

(5)　国税及び地方税等を滞納した場合

(6)　資格者である法人又は個人、資格者の役員又は使用人がきわめて重大な法令違反を行い禁錮こ以上の刑に当たる犯罪容疑により公訴を提起され、又は禁錮こ以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当と認められるとき。

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が入札参加資格を取り消す必要があると認めた場合

(1)　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが行われた場合

(2)　民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが行われた場合

(3)　経営状況が著しく不健全であると認められる場合

(4)　契約の履行が不誠実と認められる場合

(5)　資格者である法人又は個人、資格者の役員又は使用人が業務に関し禁錮こ以上の刑に当たる犯罪容疑により公訴を提起され、又は禁錮こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当と認められるとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が入札参加資格を停止する必要があると認めた場合

(1)　参加者の選定は、参加資格者名簿に登載された参加資格者から選定しなければならない。

(2)　発注予定物件を取り扱う参加資格者が、町内に2社以上存在し適正な競争が確保できるときは、町内の参加資格者から選定する。

(3)　発注予定物件を取り扱う参加資格者が、町内に1社以下であり予定価格が130万円を超える場合は、遠紋地区、網走支庁管内、北海道内の順で町外の参加資格者を含めて選定し適正な競争を確保する。なお、この方法によってもなお参加資格者が1社である場合又は物件の目的性質が適さない場合は1社の選定とすることができる。