(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条に基づく職員の研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の基本方針)

第2条　職員の研修は、職員の人格及び教養を高め、町民全体の奉仕者にふさわしい識見及び実践力を育成して、町行政の民主的かつ能率的運営に貢献するように計画し、実施しようとするものである。

(研修の区分)

第3条　職員の研修は、次の区分とし、別表に定める研修項目により実施する。

(研修所及び町村会における研修)

第4条　研修所及び町村会における研修は、町長が推せんし、町村会長が指定した職員とする。

(研修計画)

第5条　町長は、毎年度当該年度における職場研修の計画を定め、必要に応じ実施するものとする。

(研修費用等)

第6条　研修に係る教材費及び旅費については、町が負担し、研修申請時における写真、健康診断等については、研修生の負担とする。

(委託研修及び道外派遣研修)

第7条　別表に掲げる研修以外の委託研修及び道外視察派遣研修については、実施の都度町長が定める。

(基準)

第8条　研修の基準は別表のとおりとし、研修所、町村会又は協会等が行う研修については各機関が定める基準による。ただし、特殊な事情がある場合は、町長はその研修課程の内容を勘案し、基準を変更することができる。

(研修生の推せん)

第9条　町長は、当該年度における研修生を職階若しくは席次又は業務の状況等を勘案して定めるものとする。

(研修生の義務)

第10条　研修を受けることを命ぜられた職員は、研修に専念しなければならない。