○湧別町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
平成21年10月5日
条例第34号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の手続)
第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(減給の効果)
第3条 減給は、1日以上6箇月以下の期間、その発令の日に受ける給料月額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、湧別町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第26号)第14条に規定する報酬)の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料月額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
(停職の効果)
第4条 停職の期間は、1日以上6箇月以下とする。
2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。
3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成21年10月5日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日において合併前の上湧別町若しくは湧別町又は解散前の両湧別町学校給食組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の上湧別町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年上湧別町条例第34号)若しくは職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和26年湧別町条例第16号)又は解散前の両湧別町学校給食組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和57年両湧別町学校給食組合条例第4号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。
附則(令和元年12月17日条例第27号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月16日条例第23号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。