(設置)

第1条　携帯電話等の普及にかんがみ、町民生活の利便を図るとともに、災害時における応急対策を迅速かつ確実に行うため、移動通信用鉄塔施設及び移動通信用伝送路施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の使用)

第3条　町長は、施設を移動通信用の基地局として供用するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者に使用させるものとする。

(使用の許可)

第4条　施設を使用しようとする電気通信事業者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第5条　移動通信用鉄塔施設の使用料は、平成23年度に実施した移動通信用鉄塔施設整備事業に要した補助対象費用の315分の12に相当する額を総額として、使用者毎に町長が定めるものとし、供用開始日に属する年度において一括して徴収する。

(損害の賠償)

第6条　使用者は、施設若しくは付属設備を破損し、又は滅失した場合は、町長の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(維持管理)

第7条　鉄塔施設の使用に伴う必要な維持管理(以下「鉄塔施設の維持管理」という。)は、使用者が責任をもって行うものとする。ただし、天災等で使用者の責めに帰することができないものについては、この限りでない。