(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成11年法律第133号)に基づき稼動した住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)に係る情報の保護並びに技術及び運用の各面にわたる安全の確保を目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、住基ネット及び住基ネットに係るすべての情報を適用範囲とする。

(セキュリティ総括責任者)

第3条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ総括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　住基ネットのシステム管理を適切に実施するため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するためセキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　住基ネットの適正な管理のため、セキュリティ総括責任者は、必要に応じてセキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第7条　セキュリティ総括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は行政委員会に対し必要な措置を要請することができる。

(アクセス管理を行う機器)

第8条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第9条　前条のアクセス管理を実施するためアクセス管理責任者を置く。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第10条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第11条　操作者は、前条の照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録及び保管)

第12条　アクセス管理責任者は、操作履歴を記録し、7年前まで遡って解析できるよう保管するものとする。

(情報資産の管理)

第13条　住基ネットに係る情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第14条　本人確認情報管理責任者は、個人情報を取り扱うことができる者を指定するとともに当該個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のための必要な措置をとらなければならない。

(その他の情報資産管理責任者)

第15条　第13条に規定する情報資産以外の情報資産の管理責任者は、当該情報資産の管理方法を定めるものとする。

(設置場所)

第16条　住基ネットの構成機器の設置場所は、次のとおりとする。

(入退室管理を行う室)

第17条　次に掲げる住基ネットの運用が行われる室において、それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第18条　入退室管理者は、住基ネットのデータ、セキュリティ情報等の保管室及びサーバ、ネットワーク機器の設置室にあっては総務課長、業務端末の設置場所にあっては住民税務課長をもって充てる。

(管理簿の作成)

第19条　入退室管理者は、レベル3から1のセキュリティ区分に係る室については、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第20条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。