(目的)

第1条　この条例は、町民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の公開及び情報の提供に関し必要な事項を定めることにより、町政に対する個人の知る権利を保障するとともに町民に説明する責務を明らかにし、もって町民の町政に対する理解と信頼を深め、公正で民主的なまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会及び公平委員会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、町民の公文書の公開を請求する権利が十分尊重されるよう取り扱うとともに、個人に関する情報が、みだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(請求者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより、公文書の公開又は情報の提供を受けたものは、これにより得た情報によって個人のプライバシーを侵害することのないようにするとともに、この条例の目的に即し、適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求する権利)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。この場合において、公開請求が次条のいずれにも該当しない簡易な情報であって、公開することが通常明らかな情報については、請求書の提出を省略し、情報の提供を行うことができる。

(実施機関の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該公開請求者に対し、公文書の公開をしなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書に、非公開情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に区分することができるときは、前条の規定にかかわらず、当該非公開情報が記録されている部分を除いて当該公文書に係る公文書の公開をしなければならない。

(公益上の必要による公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、当該情報を公開することが人の生命、身体、健康又は生活の保護のため公益上必要と認めるときは、当該公文書の公開をすることができるものとする。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しているかどうかを明らかにするだけで特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないことができる。

(公文書の公開の決定)

第11条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求があった日から14日以内に、公文書を公開するかどうかの決定(以下「公開等の決定」という。)をしなければならない。

(公文書の公開等の決定通知)

第12条　実施機関は、公開の決定をしたときは、速やかに公開請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、公文書の公開をしないことと決定したときはその理由を、第8条の規定により非公開情報が記録されている部分を除いて公文書の公開をすることと決定したときはその旨及び理由を記載して、公開請求者に通知しなければならない。

(公文書の存否を明らかにしない決定)

第13条　実施機関は、第10条の規定により公文書の存否を明らかにしないときは、公開請求のあった日から14日以内に、その旨の決定をしなければならない。

(公文書の不存在の通知)

第14条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しないときは、公開請求があった日から14日以内に、当該公文書が不存在である旨の通知をするものとする。

(町以外のものに関する情報に係る意見の聴取)

第15条　実施機関は、公開等の決定又は第13条第1項の決定をするに際して、公開請求に係る公文書に町以外のものに関する情報が記録されている場合であって、必要があると認めるときは、当該情報に係る町以外のものの意見を聴くものとする。

(公文書の公開の実施)

第16条　公文書の公開は、実施機関が第12条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

(費用の負担)

第17条　この条例の規定による公文書の閲覧及び視聴に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　第12条第1項、第13条第2項若しくは第14条の通知又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第19条　実施機関は、第12条第1項、第13条第2項若しくは第14条の通知又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、湧別町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

(町以外のものからの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第15条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(諮問に対する答申の尊重)

第21条　第19条第1項の規定により諮問した実施機関は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに裁決を行わなければならない。

(出資法人等の情報公開)

第22条　町が出資している法人及び団体であって、当該出資法人等の資本金、基本財産又はこれらに類するものの2分の1以上の額を町が出資しているもの(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書の公開に努めるものとする。

(補助団体等の情報公開)

第23条　町から財政上の支援を受けている法人その他団体(以下「補助団体等」という。)であって、補助金(これに類するものを含む。以下この条において同じ。)を一会計年度で150万円以上を受けているものは、当該補助金の内容及び使途に関する情報を説明する文書の公開に努めるものとする。

(会議の公開)

第24条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであって、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(情報の管理)

第25条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用のため、情報を適正に管理しなければならない。

(制度の周知)

第26条　実施機関は、町民がこの条例に定める情報公開に関する諸制度を適正かつ有効に活用できるよう、この条例の目的、内容等について周知を図るよう努めるものとする。

(他の制度との調整)

第27条　この条例の規定は、法令等の規定による公文書の閲覧若しくは縦覧又は当該公文書の謄本、抄本等の交付を求めることができる場合については、適用しない。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。