(目的)

第1条　この規則は、上湧別庁舎及び湧別庁舎(以下「庁舎等」という。)における防火管理の徹底を期し火災その他の災害による物的及び人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規則の関係)

第2条　前条の目的を達するため、防火管理に関し必要な事項は、別に定めのある場合のほか、この規則によるものとする。

(防火管理組織)

第3条　常時の火災予防について徹底を期するため防火管理者を置き、その下に火気取締責任者及び防火自主検査責任者を別表第1のとおり置くものとする。

(防火管理者の責務)

第4条　消防用施設、避難施設その他電気及び火気設備の機能保持のため、防火自主検査を定期的に実施しなければならない。

(火気取締責任者の責務)

第5条　管理する施設及び室の電気設備、暖房機等の安全使用に常時努めなければならない。

(防火自主検査責任者の責務)

第6条　防火自主検査は、次の事項について定期的に行い、その結果は様式第1号に記録し、防火管理者及び火気取締責任者に様式第2号により通知しなければならない。

(改善処置)

第7条　防火自主検査及び消防機関並びに電気保安協会による定期検査の結果、改善を要する事項が発生したときは、防火管理者は速やかに改善処置をしなければならない。

(職員の厳守事項)

第8条　職員は、火災予防上次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(自衛消防組織)

第9条　火災その他の災害発生時、被害を最小限にとどめるため、別表第2の自衛消防組織を置く。