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施設実態調査の結果をお知らせします

公共施設統廃合実行計画の基礎資料とするため町が保有する公共施設(箱ものなど)の施設実態調査を実施ました。
対象期間は平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)の1年間です。
調査項目と調査結果報告書は下記のとおりです。
 
【調査項目】
1.劣化度の評価
 建設年度からの経過年数から劣化度を算出。
2.耐震性の評価
 建築物の耐震改修の促進に関する法律で規定される耐震診断、耐震改修の実施状況。
3.利用実態>貸館施設(46施設)
 設置条例で利用者に対して住民活動のため時間を区切り活動場所を提供する制度と施設を「貸館機能」「貸館施設」と区分しその利用実態を調査。
施設の部屋単位の利用件数、利用者数、使用目的、使用者組織区分におよぶ詳細データを調査すると共に、1年間の利用件数から「稼働率」を算出。
4.利用実態>その他施設(45施設)
 貸館施設以外の施設について1年間の利用者数と「1日平均利用者数」を算出。
観光施設、文化施設、スポーツ施設に分類して集計。
5.長期使用・貸付の状況
 町有施設の長期使用の状況を調査。
6.経費実態>貸館施設
 貸館施設について年間収支額から利用者1人当たり収支額を調査しコストを比較。
7.経費実態>その他施設
 その他施設について年間収支額から利用者1人当たり収支額を調査しコストを比較。
8.施設の広域性調査
 施設の設置目的で想定される利用者の居住範囲の広さに応じて3種類に分類(町域施設、地域施設、自治会域施設)。さらに各施設の周辺人口(半径2キロ圏内、5キロ圏内)を調査。 
 
【調査結果報告書】
施設実態調査報告書PDFファイル(847KB)
施設実態調査報告書《資料編・詳細データ》PDFファイル(2060KB)

お問い合わせ先

企画財政課財務係(TEL:01586-2-5862)

町政

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