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北海道の助成制度

《補助金》
北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例(通称:産業振興条例)
類型 区分 対象施設 対象業種 対象地域 交付条件
対象要件
・投資額
・雇用増
助成額 限度額 通産限度額
類型1 成長産業分野 工場 自動車関連製造業
(自動車・同付属品製造業)
全道
(札幌市を除く)
・20億円以上
・40人以上
新設 投資額
×10%
35億円 同一企業につき45億円
増設 投資額
×5%
10億円 同一企業につき45億円
電気・電子機
器製造業
医薬品等製
造業
全道
(札幌市を除く)
・20億円以上
・40人以上
新設 投資額
×10%
15億円 同一企業につき30億円
増設 投資額
×5%
10億円 同一企業につき30億円
基盤技術産業 全道
(札幌市を除く)
・2500万円
以上
・5人以上
新設 投資額
×10%
3億円 同一企業につき15億円
増設 投資額
×5%
3億円 同一企業につき15億円
特定事業所等 産業支援サービス業
(ソフトウエア業)
全道 ・5000万円以上
・特定技術者
5名以上
新設 特定技術者数
×100万円
1億円 -
発展基盤施設分野 試験研究施設 自然科学研究所 全道 ・10億円以上
・研究員5人
以上
新設 投資額×10% 10億円 -
航空機整備関連施設 航空機整備関連事業 全道
(札幌市を除く)
・20億円以上
・40人以上
新設 投資額×10% 10億円
類型3 市町村連携促進分野 工場
試験研究所
特定事業所等
市町村が行う立地助成措置の対象であること
・製造業
・自然科学研究所
・産業支援サービス業
(1)ソフトウエア業
(2)データセンター事業
(3)コールセンター事業
(4)情報処理
・提供サービス業
(5)その他(1)~(4)に準ずる事業として知事が認める事業
特別対策地域 市町村が行う立地助成措置の対象であること
・2500万円以上
・5人以上
新設
増設
投資額×4%
(企業立地促進法適用地域特 例新設の場合のみ8%)
1億円 同一企業につき5億円
企業立地促進法適用地域 市町村が行う立地助成措置の対象であること
・2500万円以上
・5人以上
新設 雇用増1人当たり50万円
(雇用増6人目から支給)
5000万円 -

注1) 類型1又は類型3の区分のうち、いずれか一つの区分の助成を受けることができます。

注2) 助成額が投資額を上回る場合は、投資額が助成額となります。また、他の助成制度による助成を受ける場合などには、助成額が調整されることがあります。

注3) 類型1の一部については、雇用増の人数に応じて限度額がスライド制となっています。(別表1)

注4) 特別対策地域とは、農村地域工業等導入促進法などの地域開発関係法適用地域です。湧別町は、過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域の指定を受けています。

注5) 企業立地促進法適用地域とは、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(以下「企業立地促進法」という。)に基づき国の同意を得た基本計画において定められた集積区域であって、特別対策地域と重複していない地域です。湧別町は、オホーツク遠紋地域として国の同意を得た基本計画の集積区域に設定されています。

注6) 企業立地促進法適用地域特例とは、特別対策地域に該当し、かつ、企業立地促進法による基本計画に掲載された指定集積業種(別表2)に指定されている業種を新設する場合。

(別表1)雇用増に応じた上限スライド制
自動車関連製造業 電気・電子機器製造業、医薬品等製造業
雇用増 限度額 雇用増 限度額
40人以上100人未満 10億円 10人以上100人未満 10億円
100人以上200人未満 20億円 100人以上 15億円
200人以上 35億円 - -
(別表2)オホーツク紋別地域の基本計画に掲載されている指定集積業種(日本標準産業分類上の業種名)
05 鉱業、採石業、砂利採取業
09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業(ただし、酒類、たばこ製造業を除く)
12 木材・木製品製造業(家具を除く)
13 家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工製造業
15 印刷・同関連業
16 化学工業(ただし、塩製造業を除く)
18 プラスチック製品製造業
19 ゴム製品製造業
21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業
24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業(ただし、鉄道車両・鉄道部品製造業を除く)
32 その他の製造業
33 電気業
34 ガス業
35 熱供給業
44 道路貨物運送
47 倉庫業
52 飲食良品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
71 学術・開発研究機関
75 宿泊業
88 廃棄物処理業
95 その他のサービス業
《道税の優遇措置》
制度名
《条例名》
対象業種 対象要件 対象地域 課税免除等の内容
事業税 不動産取得税 道固定資産税
特定地域等
における道
税の課税の
特例に関す
る条例
製造業
旅館業
情報通信技術利用業
設備等の取得価額
2700万円超
過疎地域 課税免除
3年間
課税免除 課税免除
3年間
(製造業・情報通信技術利用業に限る)
畜産業
水産業
個人に限る
自家労力日数
3分の1超~2分の1以下
課税免除
5年間
- -
製造業
情報通信業
情報通信技術利用業
運送業(道路貨物運送業・
倉庫業・こん包業)
卸売業
自然科学研究所
建物等の取得価額2億円超
(製造業・卸売業のうち農林漁業関連業種については、5000万円超)
集積区域 課税免除 課税免除
3年間
(事務所等に係
る部分を除く)
《融資制度》~中小企業総合振興資金融資制度~
制度名
《資金名》
対象業種 対象地域 融資条件
融資対象事業等 融資条件 限度額
産業振興資金
(企業立地貸付)
次に掲げる事業の事業所の新増設を行う者
・製造業
・自然科学研究所
・航空機整備関連業種
・国際物流関連業種
・ソフトウエア業
・データセンター事業
・コールセンター事業
・情報処理・提供サービス業
道内全域 設備資金 (1)融資額8億円以内
(2)融資利率
・固定金利
3年以内1.4%
5年以内1.6%
7年以内1.8%
15年以内2.0%
・変動金利1.4%
(3年超に限る)
(3)融資期間
15年以内
(うち、据置2年以内)
8億円

注1) 土地の取得のみの場合は、融資の対象とはなりません。
注2) 資金の借入を希望する方は、所定の書類を地元商工会又は北海道中小企業団体中央会に融資あっせん申し込みをしてください。
北海道の優遇制度の詳細はパンフレット「立地企業への優遇措置のご案内」及び北海道のホームページをご覧ください。

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